Red Hat Summitレッドハット株式会社（本社：東京都渋谷区、暫定社長：ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン、以下：レッドハット）、および同社のEmbedded Distribution Partnerで、組込み機器へのソフトウェア製品提供と受託開発に数多くの実績を持つ大手ソリューションプロバイダー、株式会社グレープシステム（本社：横浜市西区、代表者：代表取締役社長 小原正春）は、スマートハウスのIoT対応として、スマートハウスのデータ収集・解析を容易にするECHONET Lite - MQTT変換システム「Clotho For ECHONET Lite」を、本日発表しました。
同変換システムは、グレープシステムが開発したシステムで、スマートハウスで使用されるスマートメーターや各種家電機器の状態監視や制御をするするためのプロトコルであるECHONET Liteを、IoTプロトコルとして注目されているMQTTに変換し、ECHONET Lite対応のスマートメーター、太陽光発電などの省エネ機器、各種家電機器の情報を広域に集め、リアルタイムで横断的に解析して、電力供給制御などの各種用途へのフィードバックを容易にします。
本システムでは、OSはRed Hat Enterprise Linuxを、またミドルウェアとしてRed Hat JBoss Middlewareを活用しています。特に、MQTTプロトコルを中継するMQTTブローカーは、軽量でハイパフォーマンスなメッセージ通信機能を提供するオープンソースのRed Hat JBoss A-MQを用いて、高速なサービスの提供を可能としています。
本システムは、国内のHEMS(Home Electronics Management System)プロバイダー、家電メーカー、スマートメーターを提供する電力会社、クラウドサービスを提供している事業者などへの提供を想定しています。
日本国内における2014年の国内IoT市場売上規模は9.4兆円、2019年には16.4兆円に達する見通しです。
* 出典: 2015年2月5日 IDC Japan株式会社 プレスリリース 「国内IoT（Internet of Things）市場予測を発表」http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20150205Apr.html
このような状況の中、HEMSプロバイダーやスマートメーターを供給する電力設備会社などは、施設内プロトコルに、Wi-SunやECHONET Liteを採用しようとしています。これらのプロトコルを、次世代のIoTに適した軽量な通信プロトコルであるMQTTに変換することにより、これらの機器の広域的なデータ収集が可能となり、リアルタイムでの横断的な解析に役立てることが可能となります。
本システム内での、プロトコル変換ゲートウェイ、中継装置、データ収集・解析装置には、レッドハットのRed Hat JBoss Middlewareを活用し、高速でかつ高信頼なデータ収集や大規模データ解析、リアルタイム解析を可能としています。具体的には、Red Hat JBoss A-MQのMQTTブローカー機能を用いることで、高速なMQTT通信を可能とします。またRed Hat JBoss Middlewareの各種オプション機能により、MQTTで収集した大容量データの収集・解析をサポートします。例えば、Red Hat JBoss Fuseを用いてHTTPなどとのプロトコル変換ができます。また、Red Hat JBoss Data Gridを用いてメモリー上に多量のデータをキャッシュして大容量データの高速リアルタイム解析が可能となります。さらに、Red Hat JBoss Date Virtualizationを用いて、SQLデータ、エクセルデータ、Red Hat JBoss Data Grid上のデータなどを仮想化して共通な形でアクセスが可能となります。Red Hat JBoss BRMSを用いた場合には、処理の実行ルール定義を行い、指定条件でのアラーム処理の実行やビジネスフローの実行が可能となります。
レッドハットとグレープシステムは今後もIoT分野において協業を強化し、ビジネスの拡大を図る予定です。また、11月18日（水）〜20日（金）に開催されるEmbedded Technology 2015で、グレープシステムブース内においてECHONET Lite - MQTT変換システム「Clotho For ECHONET Lite」のデモを展示いたします。
サポートコメント
株式会社グレープシステム 代表取締役社長 小原 正春 氏
弊社は、これまで、家電製品や各種制御機器などの組み込み機器向けのソフトウェア提供だけでなく、高性能・高信頼を要求される携帯キャリア様の通信機器のコアのサーバプロラムの開発などにも従事してきました。今回、この両者の技術とノウハウを生かし、エンド装置からクラウド側でのデータ収集・解析までをサポートするソリューションの１つとして、電力設備会社様、HEMSプロバイダー様向けにECHONET Lite - MQTT変換システムを開発しました。本システムでは、高性能、高信頼を要求される携帯キャリア様のシステムでも採用され定評のあるレッドハット社のオープンソースソフトウェアを採用することで、高性能、高信頼で、かつ、拡張性の高いシステムが提供できると考えています。本システムは、住宅向けHEMSやスマートメーターを提供する電力設備会社様やHEMSプロバイダー様のみならず、ビル・工場向けのBEMS/FEMS、さらには交通向けITSなどへの適用も期待できます。
レッドハット株式会社 暫定社長、レッドハットアジアパシフィックPte Ltd シニアバイスプレジデント 兼 ゼネラルマネージャー アジアパシフィックジャパン ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン
弊社にとって日本におけるさらなる組込みビジネスの拡大は肝要で、その中でもグレープシステムズ様との提携、およびIoTへの取り組みは戦略的に重要です。弊社からあらゆる技術面、サポート面の支援をさせていただくことで、国内のHEMSプロバイダー様にも実感いただけるビッグデータの活用を実現してまいりたいと存じます。
Red Hat Embedded Programの概要
Red Hat Embedded Programは、エンタープライズで利用されているRed Hat Enterprise LinuxやRed Hat JBoss Middlewareなどを組込み向けに提供します。組込みデバイスやコントローラなどのIntelligent Systemだけではなく、データセンターにおいても適用可能なプログラムです。
Ａ) 組込みデバイス
組込みデバイスではCPUの高速化、メモリーの低価格化により、この分野においても標準化が進んでおり、従来のようにOSをカスタマイズして搭載するのではなく、必要な機能を備えたOSをそのまま搭載するデバイスが増加しています。そのような組込みデバイスに対し、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareを提供し、Red Hat Satelliteがデバイスを統合管理します。
B) コントローラ
IoTにおいて、コントローラの重要度は非常に高まっています。コントローラは数千台、数万台にのぼる組込みデバイスからデータを収集し、データセンターに中継します。Red Hat Enterprise Linuxはコントローラの基盤としてシステムならびにデバイスを稼働させ続けます。コントローラはRed Hat JBoss MiddlewareとRed Hat Satelliteを利用してデバイスと交信し、デバイスに最新の環境を提供し続けます。
C) データセンター
デバイスからコントローラを中継されたデータをビッグデータで活用するためには、膨大なデータを高速に処理し、必要とされるデータ形式へと簡素化することが必要です。ここで利用されるEdge Serverには高い信頼性、可用性、高速性が求められます。エンタープライズの各社で数多くの実績を積んできたRed Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareにとっては、得意な領域です。また、仮想化の推進において、Red Hat Enterprise Virtualization（RHEV）が提供されます。さらに、増え続ける膨大なデータに対しては、コスト効果に優れたRed Hat Storageがスケーラブルに対応します。
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オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。
レッドハット株式会社について レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。
- Forward-Looking Statements
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書（コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に掲 載 されているその他の要因（同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因）などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。
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