プレスリリース

IBM、Red Hatを買収、クラウド業界を一変させ、世界1位のハイブリッドクラウド・プロバイダーに

東京

[米国ニューヨーク州アーモンク・ノースカロライナ州ローリー - 2018年10月28日(現地時間)発] アメリカ報道発表資料抄訳

  • 2018年のテクノロジー業界で最も重大な買収により、ビジネス向けクラウドの真の価値が引き出される
  • IBMとRed Hatはクラウドへのオープンなアプローチを提供し、過去に類を見ないセキュリティと可搬性をマルチクラウド環境全体で実現する
  • IBMは、この買収によりその高価値ビジネスモデルを強化し、一兆ドル規模の新興成長市場において、世界1位のハイブリッドクラウド・プロバイダーとなる
  • 買収後12カ月以内にIBMの収益増、売上総利益、フリー・キャッシュフローが加速される見込みで、配当金の安定と増配も見込まれる
  • IBMはオープンソースによるイノベーションというRed Hatの伝統を維持する。また、同社の広範な技術ポートフォリオを拡張し、その大規模な開発者コミュニティを支援する
  • Red HatはIBMのハイブリッドクラウド・チーム内の独立部門として営業する

 

IBM(NYSE:IBM)と、オープンソースのクラウド・ソフトウェアのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat(NYSE:RHT)は本日、Red Hatの発行済みの普通株式をIBMが1株あたり190.00ドルで現金によりすべて取得することで、両者が完全な合意に達したと発表しました。これによって、企業価値の合計は約340億ドルとなります。

IBM会長、社長兼CEOのジニー・ロメッティは次のように述べています。「Red Hatの買収により、業界の形勢は一変します。クラウド市場に関係するすべてが変わるのです。IBMは世界1位のハイブリッドクラウド・プロバイダーとなり、顧客企業のビジネスに向けたクラウドの真の価値を引き出す唯一のオープンクラウド・ソリューションを提供します」

「今日の企業のほとんどはコスト削減のためにコンピューターの処理能力を借りているだけであり、クラウドジャーニー全体の20%にしか到達していません」とロメッティは語っています。「次の80%は、真のビジネス価値を引き出し、成長を後押しすることにあります。これこそ、クラウドの新たなる一章です。そこで必要となるのは、ビジネス・アプリケーションをハイブリッドクラウドに移行させ、より多くのデータを引き出し、サプライチェーンから販売までビジネスのあらゆる部分を最適化することです」

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「オープンソースは現代のITソリューションにおける基本的な選択肢となっていますが、そのような状況を現実のものとするうえでRed Hatが果たしてきた役割については、非常に誇らしく思っています。IBMと力を合わせることで、デジタル・トランスフォーメーションの基盤としてのオープンソースの影響力を促進するための規模、リソース、能力が得られ、Red Hatの顧客層もさらに幅広くなるはずです。同時に、Red Hat独自の企業文化と、オープンソースによるイノベーションへの確固たるコミットメントは維持していきます」

この買収によって、最高レベルのハイブリッドクラウド・プロバイダーである両社が一つになり、企業はビジネス・アプリケーションをクラウドに安全に移行させられるようになります。今日の企業はすでにマルチクラウドを利用していますが、調査によれば、今日のクラウド市場はベンダー独自色の強い傾向があるために、ビジネス上のワークロードの80%がいまだクラウドへの移行を阻まれています。これによって、マルチクラウド全体でのデータとアプリケーションの可搬性、マルチクラウド環境におけるデータのセキュリティ、クラウド管理の一貫性が阻害されています。

IBMとRed Hatはこの問題への対処と、ハイブリッドなマルチクラウド導入の促進に強く力を注いでいく予定です。顧客企業がクラウドネイティブなビジネス・アプリケーションをより迅速に作成し、パブリックとプライベートのマルチクラウド全体におけるデータとアプリケーションのポータビリティおよびセキュリティを向上させ、それと同時にクラウド管理の一貫性も実現できるよう、IBMとRed Hatは一丸となって顧客企業を支援します。そのために両社は、Linux、コンテナ、Kubernetes、マルチクラウド管理、クラウド管理などの重要技術において共有する優位性と、自動化を利用します。

IBMとRed Hatの協力関係は過去20年にもわたっていて、IBMはLinuxの初期の支援者として、Red Hatと協力してエンタープライズ・グレードのLinuxの開発と成長を助け、また最近では顧客へのエンタープライズKubernetesやハイブリッドクラウド・ソリューションの提供も行っています。 これらの革新的技術は、IBMの190億ドルに上るハイブリッドクラウド事業における中核的なテクノロジーとなっています。これまで、IBMとRed Hatは、他のどの組織よりもオープンソースのコミュニティに貢献してきたのです。

ロメッティは、次のように述べています。「本日の発表は、両社の長期にわたる協力関係の進化です。これには、この日に至るまでの進展の重要な先駆けとなった、5月に両社で発表したハイブリッドクラウドでのコラボレーションが含まれます」

この買収で、IBMは引き続き、Red Hatのオープンガバナンス、オープンソースへの貢献、オープンソースのコミュニティおよび開発モデルへの参加、ならびにその幅広い開発者エコシステムの養成に尽力していきます。また、IBMとRed Hatは今後も、Patent Promise、GPL Cooperation Commitment、Open Invention Network、LOT Networkなどの取り組みを通じて、オープンソースの自由さが継続するよう尽力します。

IBMとRed Hatはまた、IBM Cloudに加え、Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud、Alibabaなどの主要クラウド・プロバイダーとの協力を含むRed Hatのパートナーシップを引き続き構築・強化していきます。同時にRed Hatは、IBMのハイブリッドクラウドおよびエンタープライズIT規模の恩恵を享受しながら、オープンソース・テクノロジーのポートフォリオをグローバルなビジネスに拡大していきます。

IBM Hybrid Cloud担当シニア・バイス・プレジデント、アーヴィン・クリシュナ(Arvind Krishna)は次のように語っています。「IBMは真のマルチクラウド・プロバイダーとなることにコミットしており、複数クラウド上でRed Hatテクノロジーを使用することを最優先事項としていきます。これにより、IBMはオープンソース・テクノロジーをそれが実行される場所に関係なくサポートし、世界中の商用環境内で大きくスケールできるようにします。」

買収契約が締結した際、Red HatはIBMのHybrid Cloudチームの独立した事業部門となり、Red Hatから受け継いだオープンソース開発の遺産とコミットメントの独立性と中立性、現在の製品ポートフォリオと市場開拓戦略、および独自の開発文化を維持します。Red Hatは今後もジム・ホワイトハーストとRed Hatの現在の経営陣が主導していきます。ジム・ホワイトハーストはまた、IBMの上級経営チームに加わり、ジニー・ロメッティの直属となります。IBMではRed Hatの本社、施設、ブランド、および業務を維持していく意向です。

Red Hatの製品・テクノロジー部門 社長、ポール・コーミアは次のように語っています。「Red Hatを成功へと導いたのは、お客様とオープンソース・コミュニティのことを常に優先する姿勢です。この姿勢を維持していくことへのIBMのコミットメントにより、これはRed Hatだけでなく、より広範なオープンソースにとっても、途方もないチャンスとなります。オープンソースをエンタープライズへ提供することを決めた日から、私たちのミッションは変わっていません。そして今、世界最大級のエンタープライズ・テクノロジー企業が、私たちの取り組みを拡張し、スピードアップするための協力に合意し、さらに広範なエンタープライズにオープンソースのイノベーションをもたらしていきます。」

財務的な詳細
Red Hatの買収によってIBMの高価値モデルが強化され、契約締結後12カ月以内にIBMの収益増、売上総利益、フリー・キャッシュフローが加速される見込みです。また、配当金の安定と増配も見込まれます。

同社は今後も節度ある財政運営を行い、高い投資適格格付を維持していく所存です。中~高のシングルA格付という一貫したレバレッジ・プロファイルを目標としていきます。同社では2020年と2021年は株式購入プログラムを一時停止する意向です。

同社は契約締結に際し、取引資金調達に必要なキャッシュ、クレジット・ライン、およびブリッジ・ラインを十分に保有しており、キャッシュと借入によって取引を成立させる意向です。

この買収はIBMとRed Hatの取締役会による承認をすでに受けており、今後Red Hat株主の承認と規制当局の承認を受け、その他の慣例法による締結条件に従って、2019年後半に締結される見込みです。

投資家会議招集の詳細
IBMは、米国東部標準時間で2018年10月29日(月)8時30分より投資家会議を主宰します。ウェブキャストは以下のリンクよりアクセスできます(https://www.ibm.com/investor/events/ibm-acquires-redhat102018.html)。プレゼンテーション資料はウェブキャスト直前に配信されます。

IBMについて
IBMの詳細については、ibm.com/newsをご覧ください。

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

将来予想に関する記述

重要な追加情報とその記載場所
本合併案件に関連して、Red Hat, Inc.(以下「本会社」)は、Schedule 14Aでの予備株主総会招集通知を含む関連資料を、証券取引委員会(以下「SEC」)に提出する予定です。確定株主総会招集通知をSECに提出した後、本会社は、確定株主総会招集通知と代理投票用紙を、本合併案件に関連する臨時総会において議決権を有する各株主に郵送します。株主の皆様は、それらの資料(その修正物や補足物を含む)および本会社がSECに提出するその他の関連文書を、入手次第その全文を注意してお読みいただくようお願いいたします。そこには重要な情報が記載されています。株主総会招集通知およびその他の関連資料(用意でき次第)、ならびに本会社がSECに提出したすべての文書は、SECのWebサイト(www.sec.gov)において無料で入手できる場合があります。また、株主は、本会社がSECに提出した文書の無料のコピーを、本会社のWebサイト(www.redhat.com)の「Investor Relations」セクションから、入手することができます。または本会社のインベスター・リレーションズに連絡して要求することもできます。住所:Investor Relations, 100 East Davie Street, Raleigh, North Carolina 27601 電話: (919) 754-3700

合併に関する勧誘の参加者
本資料は、委任状の勧誘とも、証券の買い取りの申し出もしくは証券の売却申し出の勧誘ともならず、またかかる申し出、勧誘もしくは売却が、当該法域の証券取引法に基づいて登録または資格付与に先立ち行うことが違法である法域においては、いかなる証券の売却も行われません。証券の募集は、1933年証券法(改正後)第10条の要件を満たす目論見書による場合を除き、行われません。本会社、その取締役、執行役員および一部の従業員は、本合併案件に関連した本会社の株主からの委任状の勧誘における参加者とみなされる場合があります。SECの規則の下で、本合併案件に関連する本会社の株主の勧誘における参加者とみなされうる対象者、および本合併案件におけるそれら対象者の利益に関する情報は、確定株主総会招集通知をSECに提出する際にそこに記載されます。それらの個人に関する追加情報は、2018年6月25日にSECに提出された本会社の2018年度年次株主総会用の株主総会招集通知、および2018年4月26日にSECに提出された、2018年2月28日までの会計年度に関する本会社のForm 10-Kの年次報告書に記載されています。これらの文書は、SECのWebサイト(www.sec.gov)で、また本会社のWeb サイト(www.redhat.com)の「Investor Relations」セクションにおいて無料で入手できます。(出典:IBM)

将来予測に関する記述についての注意書き
この文書には、合併の完了に関連する記述などを含めた、1995年米国民事訴訟改革法の意味での「将来予測」に関する記述が含まれる可能性があります。これに関連して、将来予測に関する記述は、予測される将来の業績、財務実績および財務状況について言及する場合が多く、「予測する」、「予想する」、「意図する」、「計画する」、「考える」、「求める」、「見込む」、「するつもりである」、「するであろう」、「目標とする」といった言葉や類似の表現や、これらの言葉の変形や否定語が含まれる場合がよくあります。将来予測に関する記述は、その性質により、合併案の実現とその予測される利益についての記述など、程度の差はあれ不確実な事項について言及するものです。こうした将来予測に関する記述は、将来の結果の保証ではなく、合併案が実現しないことや合併を実現するために必要な申請などの手続きが適時にまたは全く行われないことなど、実際の結果が将来予測に関する記述に記載された結果と大幅に異なることになる原因となりうるリスク、不確実性および前提によって左右されます。将来予測に関する記述は、計画、予測または見通しが実現するという表明とみなすべきではありません。将来予測に関する記述に過度に依存してはなりません。実際の結果がこうした計画、予測または見通しと大幅に異なることになる原因となりうる重要な要因には、特に次の(1)から(12)の事項が含まれます。(1)当社が、合併に必要な株主の承認を得られない可能性があること、(2)必要な規制当局の承認を得ることなど、合併を完了する条件が適時にまたはその他の形で満たされない可能性、または免除されない可能性があること、(3)政府機関または規制機関が、合併を禁止し、合併の実現の承認を延期し、または当該承認の付与を拒否し、合併案による予測される利益に悪影響を及ぼす恐れがある、または関係者が合併案を断念する原因となる恐れがある、当該承認に関連する条件、制限または制約を求める可能性があること、(4)合併に、予想外の費用、債務または遅延を伴う可能性があること、(5)合併を取り巻く不確実性の結果として、または合併案による取引関係の潜在的な不利な変化の結果として、当社の事業が不利益を被る可能性があること、(6)合併に関連する法的手続きが開始され、合併に関連する法的手続きの結果が、当社に不利である可能性があること、(7)当社が、その他の一般的な産業、経済、事業または競争の要因による不利な影響を受ける可能があること、(8)合併契約の解除に至る恐れがある、または合併による利益を認める能力に影響を及ぼす恐れがある、予想外の事態、変化またはその他の状況が存在する可能性があること、(9)合併案により現在の計画と経営が混乱し、合併の結果として従業員の定着が潜在的に困難になるリスク、(10)経営者の注意が当社の進行中の営業活動からそれることに関連するリスク、(11)合併が予定された期間内にまたは全く実現しないというリスクであって、当社の事業と当社の普通株の価格に影響を及ぼす恐れがあるリスクなど、合併の実現のその他のリスクが存在する可能性があること、および(12)2018年2月28日終了会計年度を対象とする年次報告書(Form 10-K)、四半期報告書(Form 10-Q)および当期報告書(Form 8-K)などのSECに提出する「リスク要因」というタイトルの当社の報告書に、また、SECに対する当社のその他の提出物に随時記載されたリスク。これらのリスクには、当社がその中で事業を行う業界における競争の影響、急速に変化する産業に適応し業界の主要企業との戦略的な関係を維持する当社の能力、セキュリティー違反とデータ損失の影響および技術インフラの故障に対する当社の脆弱性などが含まれます。将来予測に関する記述において予測された結果と比較した場合の結果の大幅な違いによる影響には、特に、事業の混乱、経営上の問題、財務上の損失、第三者に対する法的責任および類似のリスクが含まれ、そのいずれもが、当社の財務状況、業績、信用格付けまたは流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。合併案に関連するその他のリスク同様、これらのリスクは、合併案についてSECに提出する委任状説明書に、より詳細に記載されます。合併が完了するという保証を、または合併が完了するとしても合併が予定された期間内に完了するという保証を行うことはできず、また、予測される合併による利益が実現するという保証を行うことはできません。将来予測に関する記述に過度に依存しないように注意してください。将来予測に関する記述は、それが作成された日付の時点でのことを記載したものにすぎません。適用される法律により求められる場合を除き、当社は、その日付より後に生じた事態や状況を反映するために将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

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