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プレスリリース

Red Hat、OpenStackおよびCeph向けシステムでQCTと協業

ITのリーダー2社が共同のテスト、リファレンスアーキテクチャ、およびクラウドソリューションセンターを通してLinuxベースのソフトウェアデファインドインフラストラクチャを実現

東京

[ノースカロライナ州ラーレー2016年4月5日(現地時間)発表] 米国報道発表資料抄訳

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.(NYSE:RHT、以下Red Hat)と、国際的データセンターソリューションプロバイダーのQCT(Quanta Cloud Technology)は本日、Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform、Red Hat Ceph Storage、およびRed Hat Enterprise Linuxを含むRed Hatの主要製品と、QCTのサーバー、ストレージ、およびネットワークスイッチのファミリを組み合わせる計画を発表しました。Red HatとQCTは、共同テスト、検証、リファレンスアーキテクチャ、その他多数の作業を通して、プライベートおよびハイブリッドクラウドのデプロイメントを増加させ、お客様がこれらの製品の組み合わせで成果を上げることができるようにするための共同作業を行います。

Red Hatはプライベートおよびハイブリッドクラウドのリーダーとして台頭しており、ベアメタル/仮想化環境からプライベート/パブリッククラウドまで、データセンターの4つの実装形態にわたってオープンソースソリューションを提供しています。また、Red Hatは、アップストリームのOpenStackコミュニティに対する貢献と、エンタープライズのお客様に対する実運用対応可能なOpenStackプラットフォームの提供の両面において、OpenStackの堅実なサポーターであり主要プロバイダーです。また、OpenStackベースのクラウドのユーザーや開発者の間で人気の高い、統一された、スケーラブルな分散ストレージプラットフォームであるCephの最大のスポンサーでもあります。

QCTは、国際的なハイパースケールデータセンターソリューションプロバイダーです。同社の製品は、標準的なSKUで、あらゆる規模のお客様に対してハイパースケール性能のメリットを提供するように設計されています。QCTは、長年に渡ってOpenStackプロジェクト(およびOpen Computeやその他のプロジェクト)をサポートしています。

Red HatとQCTは、以下を含む複数のイニシアティブに関して協業する予定です。

  • QCTのクラウドソリューションセンター – Red Hatおよびその他のサポートによって2015年後半にカリフォルニア州サンノゼと台湾に開設されたクラウドソリューションセンターは、お客様がより効率的で強力なプライベートおよびハイブリッドクラウドの開発を行うためにQCTのソフトウェアデファインドインフラストラクチャソリューションを体験、テスト、および実装し、Red Hatのような業界のエキスパートからオープンクラウドテクノロジーのデプロイメントに関するガイダンスを受けるために役立ちます。
  • 共同リファレンスアーキテクチャ – 非常にスケーラブルでオープンなソフトウェアデファインドストレージプラットフォームであるRed Hat Ceph Storageと、非常にスケーラブルな実運用対応のIaaSソリューションであるRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platformを、お客様がQCTのサーバー、ストレージ、およびスイッチ上にスムーズにデプロイできるようにするため、Red HatとQCTのアーキテクトは、包括的なテストと検証を経て数種類のリファレンスアーキテクチャを開発しました。QCT QuantaGrid D51PH-1ULHおよびQCT QuantaPlex T21P-4Uサーバーを使用したQCT QxStor Red Hat Ceph Storage Editionの構成上のRed Hat Ceph Storageに対するリファレンスアーキテクチャが提供されます。

ワークロード主導の、性能に最適化された構成および使用例にスポットライトを当て、QCTのクラウドソリューションセンターのテスト環境への早期アクセスを提供するジャンプスタートプログラムの詳細を伝えるために、両社は共同ソリューションとリファレンスアーキテクチャを紹介する一連のグローバルイベントを開始しました。最初のイベントであるTaiwan Ceph Summitは2016年3月17日に台湾で開催され、200社近い地元企業のIT意思決定者が参加しました。2016年の1年間を通して、世界のその他の地域でさらに多くの巡回開催を予定しています。

 

サポートコメント

Red Hat グローバルストラテジックアライアンス担当副社長 Scott Musson

「パブリッククラウドプロバイダーに匹敵する効率を、より高いセキュリティ、制御、柔軟性を備えたプライベートおよびハイブリッドクラウド環境で実現したいと考える企業が増えています。QCTとの協業によって、OpenStackおよびCephベースのクラウド環境を検討しているお客様に両社の専門知識を組み合わせて提供し、共同でテスト、検証されたソリューションという安心感を与えることを目指します。」

 

QCT ゼネラルマネージャー Mike Yang氏

「このRed Hatとの協業によって、エンタープライズITの様々な使用例に幅広く対応する、最適化された性能を備えた構成が提供されます。Red Hat Ceph StorageおよびRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platformと、ハイパースケールの効率と性能を備えたQCT製品の組み合わせは、ハイブリッドクラウドの成功につながる強力でコスト効率に優れたマイグレーションパスをお客様に提供します。これは、プライベートおよびハイブリッドクラウドコンピューティングへの移行が勢いを増す中で、グローバルサーバー市場における当社のリーダーシップを示す新たな例です。」

 

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その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する 声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現 在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあ ります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関する リスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連 する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可 能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの 変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govか ら入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されてい る要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、 政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されてい る将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予 測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリース の発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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