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プレスリリース

レッドハット、Red Hat Embedded Programを日本に導入

国内初Embedded Distributor PartnerとしてSRAと協業、IoTインフラの構築を促進

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川裕司、以下:レッドハット)は、本日、IoT*を実現するインフラやデバイスを開発する企業向けに、Red Hat Embedded Programを提供開始し、国内におけるEmbedded Distributor Partnerの第一号として、株式会社SRA (本社:東京都豊島区、代表取締役社長:鹿島 亨、以下SRA)と協業し、サービスを提供することを発表いたします。

SRAは、オープンソースソフトウェアの製品提供と受託開発において、エンタープライズ分野と組込み分野両面での卓越した実績と経験を持つ、国内有数の技術系システムインテグレーターです。レッドハットとSRAの両社は今後、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat製品を、Red Hat Embedded Programを通じて組込み分野のIntelligent Systemやデータセンターに提供し、オープンソースを核としたIoT分野でのビジネス拡大に向け戦略的に取り組んでまいります。

これまで、組込み分野においては、ハードウェアとソフトウェアを一体的に提供した専用機システムが主流でした。しかし、近年のネットワーク/インターネットの急速な普及と利用による時代の進展とともに、組込みシステムにおいてもネットワーク/インターネットへの接続は欠かせないものとなってきております。組込みシステムは現在、単なる専用機システムではなく、収集した情報を自ら発信するIntelligent Systemへと進化しつつあります。

また、Intelligent Systemにおいては、ネットワーク/インターネットに接続する接続性(コネクティビティ)やセキュアな環境の確保、オンラインでのシステムアップデートという命題が必須の項目となってきており、従来の組込み専用OSや組込みLinuxではなく、エンタープライズやミッションクリティカルな領域で活用されているRed Hat Enterprise LinuxやRed Hat JBoss Middlewareが、Intelligent Systemのプラットフォームとして注目を浴びてきています。

このように市場ニーズが変化するなか、レッドハットでは欧米において、2012年よりRed Hat Embedded Programの提供を開始し、組込みデバイスやコントローラー(中継機)などのIntelligent Systemに加え、データセンターへもRed Hat Embedded Programを提供しています。Intelligent Systemの核となるプラットフォームソフトウェアとして、鉄道・航空をはじめとする運輸関連分野や防衛分野、製造装置・工作機械などのメカトロニクス、さらには電力・ガスなどの社会インフラの一部としてRed Hat Embedded Programの採用が拡大し続けています。

また、一部では既に日本においても、電力会社のスマートメーターに関する事例などが出てきており、同様なニーズは今後も増えてくると見込まれています。さらに、テレコム/通信分野においては、高い信頼性/可用性が求められるバックエンドサーバの基盤OSとして、従来の組込みLinuxに替わるRed Hat Enterprise Linuxの採用が進んでおり、今後はNFV*の分野へも注力してまいります。

このような中、日本においてはSRAがRed HatのOSやミドルウェア製品を活用したIntelligent Systemの構築、運用を行う企業へ、Red Hat製品の提供、コンサルティング、受託開発、関連するミドルウェアやツールの提供及び支援を行い、レッドハットと共同で営業活動を実施します。SRAは、オープンソースソフトウェアが登場した初期の時代よりオープンソースソフトウェアを利用したエンタープライズ、組込みの両分野における開発実績を積み重ねてまいりました。また、Linuxにおいても1990年代から取り組みを続けており、2000年からエンタープライズ各社への販売実績があります。OSからDBや開発フレームワーク、各システムの性質や要件に適したミドルウェア/アプリケーション、開発ツールを用いたシステム開発を一貫してサポートし、組込みデバイス、コントローラなどのIntelligent Systemから、ビッグデータに必要なデータセンターにおけるデータ保管や処理部分に至るまでを構築、支援することが可能です。

両社は今後、共同で、IoTの為のインフラ機器を提供するメーカーからデータセンターを提供する企業に至るまで、一般消費者向け分野以外の様々な業種の企業に同プログラムを展開します。また、Red Hat Embedded Programでは、特定の機器で特定の処理を行うシステムであれば、クラウドやオンラインゲームなどのデジタルエンタテイメント分野へも適用を拡大することが可能です。

レッドハットとSRAは、5月13日~15日に開催される組込みシステム開発技術展(ESEC)のSRAブース内展示スペースにおいて、Red Hat Embedded Programの紹介を行います。

 

Red Hat Embedded Programの概要

Red Hat Embedded Programは、エンタープライズで利用されているRed Hat Enterprise LinuxやRed Hat JBoss Middlewareなどを組込み向けに提供します。組込みデバイスやコントローラなどのIntelligent Systemだけではなく、データセンターにおいても適用可能なプログラムです。

 

A) 組込みデバイス

組込みデバイスではCPUの高速化、メモリの低価格化により、この分野においても標準化が進んでおり、従来のようにOSをカスタマイズして搭載するのではなく、必要な機能を備えたOSをそのまま搭載するデバイスが増加しています。そのような組込みデバイスに対し、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareを提供し、Red Hat Satelliteがデバイスを統合管理します。

 

B) コントローラ

IoTにおいて、コントローラの重要度は非常に高まっています。コントローラは数千台、数万台にのぼる組込みデバイスからデータを収集し、データセンターに中継します。Red Hat Enterprise Linuxはコントローラの基盤としてシステムならびにデバイスを稼働させ続けます。コントローラはRed Hat JBoss MiddlewareとRed Hat Satelliteを利用してデバイスと交信し、デバイスに最新の環境を提供し続けます。

 

C) データセンター

デバイスからコントローラを中継されたデータをビッグデータで活用するためには、膨大なデータを高速に処理し、必要とされるデータ形式へと簡素化することが必要です。ここで利用されるEdge Serverには高い信頼性、可用性、高速性が求められます。エンタープライズの各社で数多くの実績を積んできたRed Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareにとっては、得意な領域です。また、仮想化の推進において、Red Hat Enterprise Virtualization(RHEV)が提供されます。さらに、増え続ける膨大なデータに対しては、コスト効果に優れたRed Hat Storageがスケーラブルに対応します。

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 代表取締役社長 廣川 裕司

日本におけるIoT/ビッグデータのソリューションの伸びは目覚ましく、今や通信・金融・官公庁は勿論、製造・流通・サービス業界のシステムや電力・ガスなどの社会インフラまでをも担う勢いとなっています。その状況下、弊社のグローバル展開において重要な位置を占めるIoT/ビッグデータをさらに拡大する組込みビジネスを日本において本格化させるため、今回、Red Hat Embedded Programの正式導入を決定いたしました。その第一号の戦略パートナーとして、これまでのRed Hat Enterprise Linuxの販売実績のみならず、弊社のミドルウェア製品を活用したIntelligent Systemの構築、運用を行う企業へのコンサルティングが出来る、高い技術力をお持ちのSRA様との戦略的協業を展開できることを、大変嬉しく思います。

 

株式会社SRA 取締役執行役員 最高技術責任者(CTO) 石曽根 信 氏

今後IoTの普及においては、システムを構成する個々のノードのセキュリティや信頼性に対する要求がますます高まってきます。弊社はレッドハット様のRed Hat Enterprise Linuxや、Red Hat JBoss Middlewareをはじめとするエンタープライズ向け製品群を長年に渡ってSIに活用しており、その信頼性、安全性の高さについてもよく理解しております。そのような高品質の製品を組込み分野に持ち込むことを可能とするRed Hat Embedded Programの日本で最初のパートナーとして、レッドハット様と協業できることを大変嬉しく思っております。この協業によって、両社の実績と技術力を活かし、組込み、IoT分野でのサービスの拡充を目指して参ります。

 

*IoT: Internet of Things (モノのインターネット化)
*NFV: Network Functions Virtualization (ネットワーク機能仮想化);ネットワークを制御する通信機器の機能をソフトウェアとして実装し、汎用サーバの仮想化されたOS上で実行する方式

 

関連リンク

 

その他のリソース

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 小板橋 美世 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550
  • レッドハット株式会社 広報代理店 担当:小野寺、伊藤 ritsuko.onodera@kyodo-pr.co.jp ke-ito@kyodo-pr.co.jp TEL:03-3571-5185

  • 株式会社SRA 産業第1事業部 山口 大介 daisukey@sra.co.jp TEL:03-5979-2800

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

株式会社SRAについて
株式会社SRAは、1967年の創業以来、独立系情報サービス会社として、先進的な技術をITに求められる「スピード」、「クオリティ」、「コスト」を満たすサービス・製品を高い技術力と長年の実績・ノウハウにより提供しています。オープンソースに関して、いち早く国内で取り組みを開始し、現在までに多くのサポートや受託開発のビジネスを行っています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、IT投資に関する延期や削減に関するリスク、業界の統合による影響、当社の競争力、買収先の統合や獲得した技術や商品の市場投入に関するリスク、訴訟や関連する事項の不確定要素や不利な結果、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、新しい商品や技術的革新をタイムリーに提供し需要を喚起できるかどうか、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、為替レートの変動、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイト http://www.sec.gov から入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明や結果は、一般産業、市場の状況、成長率、経済及び政治的な状況、政府及び公共政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの一般要素によって異なる場合があります。(制限無く)本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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