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Red Hat, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO：ジム・ホワイトハースト、NYSE：RHT、以下Red Hat）は、2011会計年度第4四半期（2010年12月～2011年2月期）および通年（期末は2011年2月28日）の業績を発表しました。
第4四半期の総収益は、前年四半期比25%増の2億4,480万ドルでした。サブスクリプション収益は前年同期比24%増の2億930万ドルでした。 2011会計年度の年間収益は前年度比22％増の9億930万ドル、サブスクリプション収益は前年度比21％増の7億7,340万ドルでした。
Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「第4四半期の記録的な受注額と請求額によって、次会計年度にはRed Hatとオープンソースコミュニティにとって大きなマイルストーンとなるオープンソース専業の企業として初の収益10億ドルを達成可能な見通しになりまし た。当社が経験した強い需要は、主としてデータセンターの近代化とクラウドコンピューティングに向けたインフラストラクチャの準備を行っているお客様によ るものと考えています。プラットフォーム、仮想化、およびミドルウェア製品を含むRed Hatが開発した包括的なポートフォリオは、お客様である企業に次世代インフラストラクチャを配備するための基盤を提供します。」
GAAPベースの営業利益は第4四半期が3,940万ドル、2011会計年度通年が1億4,570万ドルでした。第4四半期のGAAPベースの営業利益率 は16.1%、通年では16.0%でした。第4四半期の株式報酬支出、償却の支出、および前年度の訴訟和解の費用（詳細については下表を参照）に関する調 整後の非GAAPベースの営業利益は6,100万ドル（営業利益率は24.9%）、通年の非GAAPベースの営業利益は2億2,520万ドルでした。 2011会計年度通年の非GAAPベースの営業利益率は、前年度比110ベーシスポイント増の24.8%でした。
第4四半期のGAAPベースの純利益は3,350万ドル（希薄化後1株あたり利益は17セント）となりました。前四半期は2,600万ドル（希薄化後1株 あたり利益は13セント）、前年同期は2,340万ドル（希薄化後1株あたり利益は12セント）でした。第4四半期の非GAAPベースの調整済み純利益 は、株式報酬支出と償却の支出に関する調整後、5,140万ドル（希薄化後1株あたり利益は26セント）でした。これに対し、前四半期の非GAAPベース の調整済み純利益は3,910万ドル（希薄化後1株あたり利益は20セント）、前年同期の非GAAPベースの調整済み純利益は3,650万ドル（希薄化後 1株あたり利益は19セント）でした。
2011会計年度通年のGAAPベースの純利益は1億730万ドル（希薄化後1株あたり利益は55セント）となりました。前年度通年は8,730万ドル （希薄化後1株あたり利益は45セント）でした。2011会計年度通年の株式報酬支出、償却の支出、および前年度の訴訟和解の費用（詳細については下表を 参照）に関する調整後の非GAAPベースの調整済み純利益は1億6,280万ドル（希薄化後1株あたり利益は83セント）でした。2010年2月28日を 期末とする前会計年度通年は1億3,810万ドル（希薄化後1株あたり利益は71セント）でした。
第4四半期のGAAPベースと非GAAPベースの純利益は、2010年12月に米国の研究税額控除が過去にさかのぼって再立法化された結果として、1株当 り約2セント増加しました。それに加えて、米国の外国税額控除の追加を含むその他の税控除があったため、2011会計年度第4四半期の実効税率はGAAP ベースと非GAAPベースともに17%に低下しました。その結果、2011会計年度通年の実効税率は、GAAPベースと非GAAPベースともに30%とな りました。
第4四半期のGAAP営業キャッシュフロー総額は9,500万ドル、2011会計年度通年の営業キャッシュフロー総額は2億9,070万ドルでした。 2011会計年度末で、Red Hatの総繰り延べ収益残高は前年度比20％増、前四半期比13％増の7億7,230万ドルでした。第4四半期の自社普通株式約25万株の買い戻し費用約 1,100万ドルを差し引いた後の現金と投資の総額は、2011年2月28日時点で12億ドルでした。2011会計年度通年で、Red Hatは自社普通株式290万株、約9,000万ドル分を買い戻しました。
Red Hatの執行副社長兼CFOであるチャーリー・ピータースは次のように述べています。「第4四半期の業績は堅調で、請求額が急増した1年の締めくくりに相 応しいものでした。当社の製品とサービスに対する広い基盤からの世界的な需要と、関係者各位の強力な業務遂行によって、この四半期の請求額は前年比30% 以上の増大を示し、12四半期で最高の請求額増加率となりました。今年度は、営業職と技術職の積極的な雇用による成長の重視、製品のメジャーリリースの発 表、およびクラウドコンピューティングに重点を置いたテクノロジへの投資を行いました。これらの投資によって、四半期と通年の両方で20%を超える収益お よび非GAAPベースの営業利益の増加が実現しました。それと同時に、非GAAPベースの営業利益率が110ベーシスポイント増加し、キャッシュフローが 改善されました。良い1年になりました。」
本資料は、米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は以下のURLでご覧いただけます。非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細についても、以下URLのプレスリリースにある財務諸表をご覧ください。
http://www.jp.redhat.com/about/news/prarchive/2011/Q411.html
また、Red Hatの業績に関するWebキャストの録音は、Red Hatの投資家向けWebサイト（http://investors.redhat.com）からアクセスできます。
Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界65ヶ所以上に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが6年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化、アプリケーション、管理、サービス指向型アーキテクチャ（SOA）など、Red Hat Enterprise VirtualizationやJBoss Enterprise Middlewareに代表される各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。
将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保 護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社 の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プ レスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただ し、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの 将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。
●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。
LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。
■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 広報担当:
テーグ 律子 rtague@redhat.com
TEL:03-5798-8552
FAX:03-5798-8599
● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599
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