Red Hat、2030年までに業務において温室効果ガスの排出量実質ゼロの達成を目指すことを発表

［ノースカロライナ州ローリー 2023年1月18日（現地時間）発表］アメリカ報道発表資料抄訳

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは本日、地球規模の気候危機に対処するために、2030年までに業務における温室効果ガス（GHG）の排出量実質ゼロの達成を目指すことを発表しました。

Red Hatの2030年の業務における温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標は、産業革命以前に比べ地球温暖化を1.5℃上昇までに抑えるための科学的整合性の道筋に沿ったものです。これは、スコープ1とスコープ2の排出量、さらにサードパーティとの共用データセンターにおけるRed Hatの電気消費量に関連するスコープ3の排出量を含みます。Red Hatは、2019年を基準年として、確立する排出量算出プロファイルの策定のために厳密な試行を重ねてきました。

「当社のオープン・ハイブリッドクラウド戦略を基盤に構築され、IBM全体の気候目標に沿った包括的ロードマップを作成することによって、環境に対する影響を軽減し、次世代のために地球を維持します。私たちにはカーボン・フットプリントを削減するための役割があり、これはRed Hatが自社の役割を果たす多数の方法のひとつにすぎません。」と、Red Hatの社長兼最高経営責任者であるMatt Hicks（マット・ヒックス）は語っています。

温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標を2030年までに達成するために、Red Hatは以下を行います。

• 業務におけるGHG排出量を2025年までに65%削減します（2019年比）。

• エネルギー効率に関する努力と再生可能エネルギーの調達を優先します。これには再生可能電力について2025年までに75%、2030年までに90%を達成するという目標が含まれます。Red Hatは、再生可能エネルギーの契約を拡大して最もエネルギー消費量の多い施設の完全操業に対応させ、自社の不動産ポートフォリオ全体で持続可能な設計基準を導入し、消費を削減する予定です。

サプライヤーおよびそのバリューチェーンにおける継続的改善を促進するために、Red Hatは以下を行います。

• 2027年までにサプライヤーの3分の2（支払額基準）と連携し、それぞれの環境管理システムの確立と維持、およびGHG排出量削減目標の設定を依頼します。

• オープンソース・ソフトウェア、標準化プロジェクト、およびCNCF Environmental Sustainability Working Group等のコミュニティに投資し、オープンソースの力を活用してお客様、パートナー、サプライヤー、その他の関係者がそれぞれの気候の目標を達成し、排出量を改善するために役立てます。

• ソフトウェアのエネルギー消費量を測定するための方法論を開発し、削減目標を進化させます。

透明性と説明責任を確かなものとするために、Red Hatは毎年度のコミュニティと社会的責任（CSR）レポートや自社ウェブサイトを通して、GHG排出量削減の進捗状況を文書化し公開します。Red Hatの2019～2021年のGHG排出量のデータは、Red Hatの2021年CSRレポートで提供しています。これらの目標は、2030年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成するためのIBMの取り組みと一致しています。

関連リンク

• Red Hatの2021年コミュニティと社会的責任レポート
• Red Hatのオープン・ハイブリッドクラウド戦略の詳細