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プレスリリース

三菱総研DCSとレッドハット JBossミドルウェアを基盤としたソリューション提供で戦略的提携

<br><b>オープンソースソフトウェアの活用で、<br> 高いコスト効率と高品質・高スピードなソリューション提供を実現 </b>

 

[2013年5月27日発表]

 

 三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:木村高志、以下DCS)とレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川裕司、以下 レッドハット)は、 オープンソースソフトウェア(以下、OSS)の「JBoss®(ジェーボス)ミドルウェア」を基盤としたソリューション提供で提携したことを発表しました。DCSの高い開発力と金融業界における豊富な実績、そしてレッドハットのOSS製品および信頼性の高いサポートを組み合わせることで、導入から運用までの圧倒的な低コスト、そして短期間での安定したソリューション提供を実現します。

 現在、OSSは企業のIT基盤構築において、コスト削減やベンダーロックインの回避などの利点から採用が加速しています。このような市場におけるニーズを受け、DCSでは他社との差別化の一環として、OSS製品を利用したシステムインテグレーションサービスの提供を推進することを決断し、JBossミドルウェアをJavaアプリケーション開発における社内標準の開発および実行基盤に位置づけました。DCSは、金融機関のお客様や自社が提供するSaaS型人事給与サービス「PROSRV on Cloud」にJBossミドルウェアを活用するなど、豊富な実績と高い技術力を有しています。これらの実績を背景とし、OSS製品であるJBossミドルウェアを使用することで、開発業務の効率化と品質の安定化、お客様の事業成長に貢献する高スピードかつ低コストでのソリューション提供を実現します。

 OSSの適用領域は急激に広がりをみせており、柔軟性を活かした多方面でのOSSソリューション採用にあたっては、お客様にとって安心できる技術力とサポート力は欠かせないものとなります。レッドハットは、この提携によりDCSのソリューション提供において全面的に技術サポートを行い、さらなるOSS普及に貢献したいと考えています。

 DCSが提供するソリューションは以下となります。

  • JBossインテグレーションサービス
    従来からのシステムインテグレーションサービスにおいて、JBoss Seamを拡張した開発フレームワークを開発・実行の基盤としてシステム構築するサービスです。お客様のご要望にあったシステムを低価格・高品質・高スピードでご提供します。
  • JBossマイグレーションサービス
    他社製品からJBossミドルウェア製品への移行アセスメント、開発、保守を行うサービスです。システム更改時に安定したマイグレーションを実施することで、コスト削減を実現します。
  • ワークフロー導入サービス
    業務効率化・ペーパーレス化を実現する、JBossミドルウェアを基盤としたワークフローアプリケーションをご提供します。お客様のご要望に応じてカスタマイズも実施し、低コストかつ迅速にワークフローの電子化を実現します。

 この度のソリューション提供にあたり、DCSは、あらゆる規模の案件に対応できる体制を整備するため、計画的なJBoss ミドルウェア開発技術者育成による体制強化を推進してまいります。




三菱総研DCS株式会社について
三菱総研 DCS は、銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な経験・実績を有する他、千葉情報センターを核としたアウトソーシングやBPO業務などでも強みを持っています。また、会社創業時からご提供している人事給与サービス(現 PROSRV)は受託数約 2,000 社とわが国トップクラスの実績を有します。2004年からは、三菱総研グループの一員として一体的サービスを展開し、シンクタンク~コンサルティング~ソリューション~BPOの一貫したバリューチェーンをご提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでおります。詳細は、http://www.dcs.co.jp/をご覧下さい。


Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらにサポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的テクノロジー創出を支援しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。


レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。


将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待 を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある 時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほ かの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。




● ソリューションに関するお問い合わせ先
三菱総研DCS株式会社
URL : http://www.dcs.co.jp/jboss/
TEL : 03-3458-9711
E-mail : expart-support@dcs.co.jp

● 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
三菱総研DCS株式会社
総合企画部広報 小笠原
TEL : 03-3458-8214  E-mail : kouhou@dcs.co.jp

レッドハット株式会社
マーケティング本部 徳増
TEL:03-5798-8550  E-mail : mtokumas@redhat.com / pr-jp@redhat.com 

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.