Red Hat Summit
米国報道発表資料抄訳
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社：米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO：ジム・ホワイトハースト、NYSE：RHT、以下「Red Hat」)は本日、2013年5月31日に終了した2014会計年度第1四半期の業績を発表しました。
第1四半期の総売上は前年同期比15%増の3億6,300万ドルで、為替変動の影響を除いた実質ベースでは17%増でした。実質ベースによる記載に関しては、こちらを参照ください。また、第1四半期のサブスクリプション売上は前年同期比16%増の3億1,600万ドルで、実質ベースでは18%増でした。
Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「第1四半期は売上高、利益ともに目標を超え、2014会計年度にとって着実なスタートとなりました。高価値サブスクリプションモデルをベースとした革新的なオープンソーステクノロジに対する顧客ニーズに後押しされ、10%台半ばの売上の伸びを達成することができました。第1四半期では、クラウドを中心とした新しいデータセンター事業におけるアドレッサブル市場を拡張させる、という戦略を実行しつづけました。」
第1四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比11%増の5,700万ドルでした。こちらの表にあるように、株式報酬、償却の支出および施設退去費用に関する調整後では、第1四半期の非GAAPベースの営業利益は前年同期比7%増の8,700万ドルでした。第1四半期においては、GAAPベースの営業利益率は15.6%、非GAAPベースの営業利益率は23.9%でした。
第1四半期の純利益は4,000万ドル(希薄化後1株あたり利益は21セント)でしたが、前年同期は3,700万ドル(希薄化後1株あたり利益は19セント)でした。こちらの表にあるように、第1四半期の非GAAPベースの純利益は、株式報酬、償却の支出および施設退去費用に関する調整後では、6,200万ドル(希薄化後1株あたり利益は32セント)でした。これに対して、前年同期は5,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は30セント)でした。
第1四半期の営業キャッシュフローは1億4,200万ドルでしたが、前年同期は1億2,400万ドルでした。第1四半期末における当社の総前受収益残高は10億6,000万ドルで、前年度比で16%増となりました。第1四半期に普通株式約360万株を約1億7,900万ドルで買い戻した結果、現金、現金同等物および投資の総額は2013年5月31日現在で12億2,000万ドルでした。
Red Hatのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOのチャーリー・ピータースは次のように述べています。「当社は第1四半期に、総売上とサブスクリプション売上を大きく伸ばしました。さらに、四半期の営業キャッシュフローも1億4,200万ドルという記録を達成しました。同時に、オープンハイブリッドクラウドにおける新テクノロジー提供のために長期的成長への投資を続けており、特に、クラウド管理、Red Hat Enterprise Linux OpenStack PlatformおよびPaaSであるRed Hat OpenShiftの研究開発投資にも注力しています。」
Red Hatが発表した非GAAPベースによる業績の調整を含む追加情報などについては、こちらの財務諸表に記載されています。Red Hatの業績発表のWebキャスト録音はhttp://investors.redhat.comからアクセスできます。
■ Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらにサポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的テクノロジー創出を支援しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。
■ 将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待 を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある 時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。
●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。
LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。
● 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 徳増
mtokumas@redhat.com / pr-jp@redhat.com
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- About Red Hat
Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.
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Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.
