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プレスリリース

レッドハット、「Red Hat OSS Integration Center」 を開設

オープンソースを活用したITモダナイゼーションの推進により<br> お客様を支援

 

[2013年9月18日発表]


 レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区, 代表取締役社長:廣川裕司、以下レッドハット)は本日、オープンソースソフトウェア(以下、OSS)を活用しお客様のIT環境のモダナイゼーションを推進する「Red Hat OSS Integration Center」(以下、OSSセンター)を開設したことを発表しました。このOSSセンターは、参加パートナー企業とレガシーシステムを熟知した人材にて運営し、メインフレームやUNIXからのマイグレーションやルールエンジン(BRMS)などを用いたシステム再構築手法について支援をします。お客様の既存システムをクラウドレディにするため、OpenStackなどOSSを活用した新IT基盤やクラウド環境への移行をパートナー企業とともに推進することを目的としています。

 昨今、プラットフォーム、アプリケーション、データなどの刷新やクラウドの活用について、お客様からの要望が急速に増加しています。さらに、お客様からOSSによるベンダーロックインの無いIT基盤構築への要望が非常に高まっています。このような要望への対応や課題解決への支援、また企業の競争力向上に向けた新システムの提案を、参加パートナー企業と協力し推進していきたいと考えています。

 また、OSSセンターはパートナー企業の持つソリューションと、メインフレーム、UNIX、DB/DC、COBOLといった幅広い理解と移行への知識を持つ人材による知見を結集し運営をしていきます。レガシーシステムを熟知した人材が減少傾向にある中、企業のITシステム刷新は急務となっています。このような人材が活躍できる場を提供することで、システム刷新の推進につなげていきたいと考えています。

Red Hat OSS Integration Center 提供メニュー
 OSSセンターでは、第一段階として無償ワークショップを提供します。それ以降、お客様の意向に従い有償コンサルティングやパートナー企業のソリューションを活用した、具体的な導入支援を提供します。

無償 ワークショップ
 お客様にヒアリングさせて頂く情報
 ①現行システムの状況 (インフラ、規模、範囲など)
 ②新規アプリケーションの開発計画(スケジュール、規模など)
 ③移行アプリケーション(移行対象アプリケーションの規模など)

 お客様にご提案させて頂く内容
 ①ロードマップ (ハイレベル)
 ②課題抽出&今後の検討スケジュール

Red Hat OSS Integration Center パートナー
 OSSセンターではパートナー企業が提供するソリューション領域にあわせて5つのカテゴリを設定し、お客様の要望にあわせて適切なパートナー企業と支援を行ってまいります。現在(発表本日時点)、33社のパートナー企業より参画を頂いており、今後さらに増加が見込まれています。

アプリケーションモダナイゼーションパートナー
 : アプリケーションの分析・移行を支援
インフラストラクチャモダナイゼーションパートナー
 : インフラストラクチャの分析をし、クラウド導入も視野にいれたIT基盤を構築・支援
ISVソリューションパートナー
 : 移行ツールやクラウド構築の環境を提供
IHVソリューションパートナー
 : クラウド構築の基盤となるハードウェアを提供
クラウドサービスパートナー
 : クラウド構築の基盤となるサービスを提供

Red Hat OSS Integration Center について
■ お問い合わせ先
 URL: http://jp-redhat.com/oss_integration_center/

■ 参加パートナー企業  (発表本日時点、33社。社名50音順)
 株式会社アクセス
 株式会社アクティス
 株式会社アトミテック
 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
 ウイングアーク株式会社
 SCSK株式会社
 株式会社SRA
 SRA OSS, Inc. 日本支社
 株式会社エクサ
 株式会社NTTデータ
 沖電気工業株式会社
 キヤノンITソリューションズ株式会社
 紀陽情報システム株式会社
 シスコシステムズ合同会社
 株式会社システナ
 株式会社システムズ
 株式会社シマンテック
 株式会社ジェイ・クリエイション
 JBCC株式会社
 株式会社ソフトロード
 TIS株式会社
 デル株式会社
 東京システムハウス株式会社
 日本アイ・ビー・エム株式会社
 日本電気株式会社
 日本ヒューレット・パッカード株式会社
 日本ユニシス株式会社
 株式会社野村総合研究所
 株式会社日立製作所
 株式会社日立ソリューションズ
 富士通株式会社
 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
 マイクロフォーカス株式会社

■ ご賛同文
インテル株式会社
常務執行役員 クラウド・コンピューティング事業本部 事業本部長 平野 浩介 様
インテル株式会社は、IT基盤の革新を進める、レッドハット株式会社の「Red Hat OSS Integration Center」の開設を歓迎します。
企業においては、ITによるビジネス創出・拡張の要求が高まっており、従来型のIT基盤から、よりオープンで柔軟で拡張性のあるIT基盤への変革が必須になっています。そのような環境で「Red Hat OSS Integration Center」は、従来メインフレームやUNIXで稼働していたミッションクリティカルなアプリケーションの移行や、クラウドコンピューティングの構築、運用に向けた強固なIT基盤を提供する重要な役割を担うと考えます。「Red Hat OSS Integration Center」におけるインテル・アーキテクチャーベースのIT基盤は、標準的でオープンで、スケールする経済性を提供するとともに、信頼性やセキュリティー技術により、基幹業務クラスの基盤のオープン化を支援いたします。インテルは、レッドハット株式会社様と「Red Hat OSS Integration Center」のパートナー様と共に、オープンソースによる次世代のミッションクリティカルシステムの実現に向け協力してまいります。



Red Hatについて
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■ Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらにサポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的テクノロジー創出を支援しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待 を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある 時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。




レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。




LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。




● 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部
mtokumas@redhat.com / pr-jp@redhat.com 
TEL:03-5798-8550

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
営業担当:sales-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8520
FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.