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プレスリリース

Red Hat、「Red Hat Enterprise Linux 5.9」を提供開始

<br><b>標準で10年のライフサイクルを保証する<br> 先進のオープンソース エンタープライズ プラットフォームの最新リリース<br> 新機能を追加 </b>

 

[ノースカロライナ州ラーレー 2013年1月8日(現地時間)発表]
米国報道発表資料抄訳

オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下「Red Hat」)は、Red Hat Enterprise Linux 5のマイナーリリースである「Red Hat Enterprise Linux 5.9」を発表しました。このリリースにより、Red Hat Enterprise Linux 5の運用2フェーズ が開始され、Red Hatが継続的に取り組む顧客プラットフォームへの安定性と投資保護の推進を実証しています。標準で10年のライフサイクルへ延長したことを反映し、ハードウェア対応、セキュリティ、標準と認証、開発ツール、仮想化など、の新機能が追加されています。

すべてのマイナーリリース同様、Red Hat Enterprise Linux 5.9も、Red Hat Enterprise Linux 5の全ライフサイクルにわたり、互換性を備えています。よって、Red Hat Enterprise Linux 5の以前のリリースに含まれていたハードウェアとソフトウェアの互換性は、今回のマイナーリリースでも継続されます。また、Red Hat Enterprise Linux 5.9には次のような数多くのアップデートが含まれています。

  • ハードウェア対応を強化、業界最先端のハードウェアベンダをサポート - ハードウェアベンダとの強力な関係により、Red Hat Enterprise Linux 5.9は、最新のCPU、チップセット、およびデバイスドライバの対応強化をサポートしています。
  • セキュリティ、規格、および認定への継続的な取り組み - Red Hat Enterprise Linuxは常にセキュリティを重要視しています。Red Hat Enterprise Linux 5.9には、厳格なセキュリティコントロールと新パスワードの強度と最新の行政機関のパスワードポリシーのサポートを、検証・チェックをする機能が含まれています。また、dmraidルートデバイスでFederal Information Processing Standard(FIPS:連邦情報処理標準)モードの使用がサポートされるようになります。FIPSモードで、RAIDデバイスの検出、RAIDセットのアクティブ化、およびプロパティの作成/削除/再構築/表示がサポートされます。
  • 新しい開発ツール - Red Hat Enterprise Linux 5.9には、いくつか開発者向けの新しい機能とツールが含まれており、OpenJDK 7で最新のJavaバージョンの開発・テストをすることができます。また、Red Hat Enterprise Linux 5.9ではSystemTapの改善も数多く追加されており、IPv6ネットワークのコンパイルサーバおよびクライアントのサポート、SystemTapファイルの小型化、コンパイルの高速化、コンパイルサーバのサポートによる複数の同時接続などが可能です。
  • アプリケーションサポートの強化 - Red Hat Enterprise Linux 5.9には、rsyslogをメジャーバージョン5にアップグレードする新しいrsyslog5パッケージが含まれています。新しいバージョンは、以前のRHELリリースに含まれるrsyslogよりも高速に動作し、信頼性が向上しています。Sambaもバージョン3.6に更新されており、SMB2のサポート、プリントサーバの書き換え、すべてのバージョンのセキュリティ初期設定の改善などいくつかの新機能が追加されています。
  • 新しい仮想化機能とマルチベンダ環境における柔軟性 - Red Hat Enterprise Linux 5.9では、パフォーマンスが向上したMicrosoft Hyper-Vドライバが導入され、マルチベンダ環境でのオペレーティングシステムの相互運用性が向上しています。これにより、異種混合のマルチベンダ仮想化環境でのゲストとしてRed Hat Enterprise Linux 5の利便性が向上し、企業はその柔軟性と相互運用性を活用することができます。
  • サブスクリプション管理の改善 - Red Hat Enterprise Linux 5.9では、Red Hat Subscription Managementをデフォルトで使用しており、ユーザーはローカルでRed Hat Enterprise Linuxサブスクリプションを効果的かつ容易に管理することができます。またユーザーインターフェイスが改善されたSubscription Asset Managerのようなツールを使用し、サブスクリプションの配布と利用に関するレポートを容易に作成できます。サブスクリプション管理の詳細については、Red Hatカスタマーポータルの「サブスクリプション管理」セクションを参照してください。

PayProsのCIO、Joe Monteil氏は次のように語っています。
「PayProsは55,000社以上の顧客に高度な支払処理ソリューションを提供しているため、信頼性が高く、安定した高度なセキュリティを備えたシステムが必要です。Red Hat Enterprise Linuxのおかげで、顧客に対して中断することなく信頼性の高いサービスを継続的に提供できると同時に、弊社の全体的なTCO削減にも成功しました。その結果、弊社が顧客に対して製品群を構成し革新的なソリューションを提供する際に、Red Hatが基本のプラットフォームとなっています。」

Red Hatのプラットフォーム事業部門 副社長の、ジム・トットンは次のように語っています。
「各バージョンのRed Hat Enterprise Linuxにおける目標は常に同じです。顧客のニーズの進化に合わせて成長すると同時に、顧客が独自のタイムフレームで次のメジャーリリースに移行できるよう、高い柔軟性と拡張可能なプラットフォームを提供することです。Red Hat Enterprise Linux 5.9は、製品ライフサイクルを長期化し、今日のテクノロジとビジネスニーズに対し継続的で確固としたサポートを提供するという、弊社の取り組みを具現化しています。」

その他のリソース
- Red Hat Enterprise Linux 5.9をダウンロード
- Red Hat Enterprise Linuxの詳細
- Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルの詳細について




Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500 社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界70ヶ所以上に事業所を展開しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化のRed Hat Enterprise Virtualization、管理、ストレージ、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)を含むJBoss Enterprise Midlewareなどの各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを 提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待 を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある 時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。




レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほ かの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。




レッドハット株式会社
マーケティング本部 徳増 美和
mtokumas@redhat.com / pr-jp@redhat.com 
TEL:03-5798-8550

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:sales-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8520
FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.