プレスリリース

レッドハット、中部営業所開設でビジネスを拡大

大阪、福岡に続き、関東以南での営業・顧客サポート体制を強化

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、2009年12月に設立した西日本支社(大阪市淀川区)、2015年5月九州・中国営業所(福岡市博多区)の開設に続き、中部地域での顧客サポートのさらなる向上と市場拡大のため、2016年5月2日に愛知県名古屋市へ中部営業所を開設することを発表します。

レッドハット株式会社は、1999年の設立以来、日本のGDPの約4割*を占める関東以南の西日本地域での業務拡大のため、西日本支社・大阪営業所、九州・中国営業所を開設、地域の企業への営業活動、およびサービス、サポートの体制を強化してきました。今回、関東以南地域でのさらなる業務拡大を狙い、製造業の多い中部地域での既存顧客へサポート体制の増強と、地域での営業活動を強化するため、中部営業所を開設することとなりました。

同地域には、既に製造業や電力会社を中心に顧客がおり、それらの顧客に対してより密接にサービス、サポートを提供する傍ら、同地域におけるその他の主力企業、産業へアプローチしてまいります。

*2010年度内閣府調べ

 

レッドハット 中部営業所 概要

  • 正式名称:レッドハット株式会社 中部営業所
  • 住所:〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-6-23 第三堀内ビル9階
  • 代表電話番号:052-589-7115
  • 代表FAX番号:052-589-7001
  • 代表者:中部営業所 所長 秦 京三
  • 事業内容:
    • コミュニティとの協業による高い信頼性と性能を備えるLinux OS、仮想化、ミドルウェア、クラウドおよび、ストレージ製品の提供
    • 上記製品に関するサポート、トレーニング、コンサルティングサービスの提供

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「レッドハットはこれまでも、西日本地区のお客様、コミュニティおよび、パートナー企業の皆様と共に成長してまいりました。今回の中部営業所開設により、さらに皆様へのご支援と協業を強化することができる事は無類の喜びです。より多くの地元企業の皆様にとって、先進的なIT構築を実現する上でオープンソースの活用を検討する機会につながることを期待しています。」

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.comをご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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