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プレスリリース

Red Hat Enterprise Linuxを 株式会社シー・エス・イー、SECUREMATRIXアプライアンスに採用

安全性、信頼性の高いOSを仮想・IoT環境で採用、モバイル・仮想化環境でのパスワード認証安定稼働に寄与

東京

国内有数の情報セキュリティを始めとしたICTトータルサービスを提供する株式会社シー・エス・イー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小島 貴、以下CSE)は、同社が自社開発したマトリクス認証ワンタイムパスワード、SECUREMATRIXのアプライアンスに、レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン、以下:レッドハット)が提供する、Red Hat Enterprise Linuxを新たに採用したことを発表しました。

この採用により、企業ユーザーはいかなるモバイル・仮想化環境においても、安定した信頼性の高いOS上でSECUREMATRIXを稼働させられるようになります。

SECUREMATRIXは、CSEが2002年に自社開発、発売開始したマトリクス認証システムによるワンタイムパスワード認証製品であり、ハードウェアトークンなどの特定の認証デバイスを持ち運んだり、また、特定のパスワードを暗記する必要がない画期的な製品です。

同社はサーバー環境において、既にRed Hat Enterprise Linux 6を採用しておりますが、今回仮想化環境上でのさらなるOSのセキュリティ維持と安定稼働を重視し、Red Hat Embedded Program経由でRed Hat Enterprise Linuxを、新たにオールインワンモデル(SECUREMATRIX All-in-One Model、提供開始時期:2015年10月)、ソフトウェアアプライアンス(仮、年内提供開始予定)に採用することを決定しました。

両社は今後とも、SECUREMATRIXを中心とした、セキュリティ製品の拡販でにおいて、あらゆる環境のエンドユーザー、ITマネージャーに安心と信頼をえるソリューションの提供に努めます。

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 暫定社長、レッドハットアジアパシフィックPte Ltd シニアバイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャー アジアパシフィック ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン

今回、日本国内でワンタイムパスワードのデファクト・スタンダードとなっている、CSE社のSECUREMATRIXオールインワンモデルに、弊社のRed Hat Enterprise Linuxが採用されたことは、弊社のOSをはじめとした製品の安定性、安全性をセキュリティベンダーの観点から高く評価していただいたものと深く感謝しております。IoTの世界でセキュリティの重要性を考えると、Red Hat Enterprise Linuxのエンタープライズレベルのセキュリティと信頼性は、IoTや組込みアプリケーションの健全な選択肢となっていると考えます。

 

株式会社シー・エス・イー インフラ&セキュリティ本部 本部長 兼 CSE International of America 代表取締役社長 木鋪 和夫 氏

今回、オープンソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするレッドハット社とのRed Hat Embedded Programの協業は、当社のSECUREMATRIXをより強固にし、またグローバルに展開することを可能にするものです。 レッドハット社にはSECUREMATRIXを高く評価していただいたことに深く感謝申し上げます。この協業により、OSとSECUREMATRIXアプリケーションサーバーをインストール作業不要なオールインワンモデル製品としてまとめ上げ、また、サポート面ではワンストップサポートを実施することにより、日本国内においては「ストレスチェック制度」、「マイナンバー制度」の課題に、ただちに対応可能な製品として自信をもってお勧めすることができます。

 

Red Hat Embedded Programの概要

Red Hat Embedded Programは、エンタープライズで利用されているRed Hat Enterprise LinuxやRed Hat JBoss Middlewareなどを組込み向けに提供します。組込みデバイスやコントローラなどのIntelligent Systemだけではなく、データセンターにおいても適用可能なプログラムです。

A) 組込みデバイス

組込みデバイスではCPUの高速化、メモリの低価格化により、この分野においても標準化が進んでおり、従来のようにOSをカスタマイズして搭載するのではなく、必要な機能を備えたOSをそのまま搭載するデバイスが増加しています。そのような組込みデバイスに対し、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareを提供し、Red Hat Satelliteがデバイスを統合管理します。

B) コントローラ

IoTにおいて、コントローラの重要度は非常に高まっています。コントローラは数千台、数万台にのぼる組込みデバイスからデータを収集し、データセンターに中継します。Red Hat Enterprise Linuxはコントローラの基盤としてシステムならびにデバイスを稼働させ続けます。コントローラはRed Hat JBoss MiddlewareとRed Hat Satelliteを利用してデバイスと交信し、デバイスに最新の環境を提供し続けます。

C) データセンター

デバイスからコントローラを中継されたデータをビッグデータで活用するためには、膨大なデータを高速に処理し、必要とされるデータ形式へと簡素化することが必要です。ここで利用されるEdge Serverには高い信頼性、可用性、高速性が求められます。エンタープライズの各社で数多くの実績を積んできたRed Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareにとっては、得意な領域です。また、仮想化の推進において、Red Hat Enterprise Virtualization(RHEV)が提供されます。さらに、増え続ける膨大なデータに対しては、コスト効果に優れたRed Hat Storageがスケーラブルに対応します。

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

SECUREMATRIXの概要
SECUREMATRIXは、多種多様な業務の認証・認可システムを統合し高いセキュリティレベルと利便性をユーザーに低コストで提供します。このシステムは、認証・認可によるセキュリティとデバイス管理による運用管理を包含します。認証・認可、デバイス管理を統合したシステムにより、専門のIT技術者を配置することなく、ユーザー自身による運用が可能であり、迅速な配備にも対応できます。
*CSEがユーザー認証システムに関して取得している特許は国内8件、米国6件、シンガポール3件、中国2件です。(※国内特許番号:第3939736号、第3996939号、第4654329号、第4713693号、第4713694号、第5480122号、第5602054号、第5602055号

  • 米国特許番号:US7409705、US7945948、US7984491、US8209746、US8752147、US8875264
  • シンガポール特許番号:183313、189120、189122
  • 中国特許番号:ZL201080065498、ZL201080066108)

株式会社シー・エス・イーについて
CSEは、創業以来約40年間に渡り独立系のソフトハウスとして、金融ならびにメーカー、官公庁、自治体などあらゆる分野におけるソフトウェア開発の実績を重ねてまいりました。「お客様と共に成長するサービスを提供する」をミッションとして、お客様の事業活動における業務効率化、顧客価値創造、リスクマネジメント等に貢献するサービスを提供します。*「SECUREMATRIX」、「マトリクス認証」は株式会社シー・エス・イーの登録商標です。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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