プレスリリース

レッドハット、アジャイル開発とビジネスへの貢献を可能にするDevOpsディスカバリーワークショップとDevOpsコンサルティングサービスを国内提供開始

マイクロサービス・アーキテクチャの導入を支援、コンテナ技術と関連製品ポートフォリオを活用

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、レッドハットのコンテナ技術と関連製品ポートフォリオに基づく、DevOpsディスカバリーワークショップとDevOpsコンサルティングサービスを、国内において正式に投入することを発表しました。同ワークショップは、レッドハット日本法人における、DevOps専任シニア・アーキテクトと各製品コンサルタントが、アジャイル開発によるビジネスへの貢献を願う企業のシステム部門、事業部門に対して提供を開始します。

昨今、多くの企業は市場の変化やITサービスのニーズへの対応、競合との差別化のために最新のプラットフォームやアジャイルな開発手法を取り入れるようになってきました。また、顧客の要求を満たすサービスを品質やコストを適切に保ちつつ、かつ変化に俊敏に対応 (リードタイムの短縮、継続的な改善) し続けることは最重要課題となっています。

このため、ITシステムに関わるビジネス、開発(Dev)、運用(Ops)担当者が横断的に協調し、ITシステムの価値を継続的に提供、向上するための手法であるDevOpsを活用し、アジャイル開発による新システム開発を試みる企業が日本でも生まれてきました。マイクロソフト社のシニア テクニカル エバンジェリストは、アジャイル開発の導入率は、ワールドワイドでは95%であるのに対し日本では31%にとどまっていると語っています。(1)

このような中、一定の品質を確保しながらもスピード感とコスト感を打ち出す、ソフトウェア開発とIT運用管理の新たなアプローチとしての「DevOps」を企業に体感、導入いただくため、レッドハットでは、コンテナ技術と関連製品ポートフォリオでの実績を基に、DevOpsディスカバリーワークショップとDevOpsコンサルティングサービスの正式導入を日本において決定しました。

DevOpsディスカバリーワークショップは、DevOpsによるアジャイル開発を志す企業に対し、無償で成熟度判定と次なるステップを示すもので、DevOpsの主成功要因毎の現在の実現レベルを、当該企業とのディスカッションを通じて成熟度判定マトリクスにプロットを行うものです。また、この際、マイクロサービス・アーキテクチャ導入への可能性も含めて診断します。

また、DevOpsコンサルティングサービスでは、成熟度判定結果とそこから出た課題や目的に沿ってDevOpsの3成功要素である、1)人と文化 2)自動化等のプロセス 3)モニタリングやプロビジョニングなどの技術およびツール、を考慮しOpen Container Initiativeのコンテナ形式を主軸としたコンテナ技術、およびバージョン7から同コンテナ技術を標準搭載しているRed Hat Enterprise Linux、コンテナベースのアプリケーション開発基盤であるRed Hat OpenShift Container Platform、Red Hat JBoss Middlewareによるアプリケーションサービスなどを活用したコンサルティングを行います。また、マイクロサービス・アーキテクチャに基づくシステム導入への支援も行います。

なお、同コンサルティングサービスは、各企業のニーズに合わせ、個別見積りで提供されます。

レッドハットではオープンソースコミュニティで培った技術開発力を活かし、今後も日本企業へより良い開発環境とビジネスへの貢献を支援するサービスを提供してまいります。

(1) 2016年5月24、25日に開催されたde:code 2016のトークバトルセッションに出席した、マイクロソフト社のシニア テクニカル エバンジェリスト牛尾剛氏の発言。出典: @IT 6月30日付記事、高橋睦美氏 http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1606/30/news026.html

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 執行役員 サービス事業統括本部 統括本部長 水橋 久人

「レッドハットは、1993年の創業以来、オープンソースの精神に基づきコミュニティへの積極的参画による技術革新、および技術検証とサポートを加味した製品導入を市場において進めてまいりました。今回のDevOpsディスカバリーワークショップとDevOpsコンサルティングサービスの日本市場への導入は、現在レッドハット製品をお使いいただいているお客様のみならず、最先端技術・手法の導入によりシステム開発を迅速化しビジネスへの貢献を拡大したいと願う全ての企業の方々のお役に立てるものと確信しております。」

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリード する Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた 革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Kに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、JBoss、OpenShift、Shadowmanロゴは、米国およびその他の国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。LINUX®は米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。