プレスリリース

富士通、グローバル経営における意思決定支援システムにRed Hat OpenShift Container Platformを採用

アプリケーション開発・展開の迅速化で開発効率を向上、より安定したシステム運用を実現

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下:富士通)が、自社情報システム部門内の取り組みとして、グローバルに散在するデータの収集・整備と全社データ活用を推進する組織、「ビジネス・インテリジェンス・コンピテンシー・センター(BICC)」におけるシステム開発に、Red Hat OpenShift Container Platformを採用したことを発表しました。

テクノロジーの進歩と経済のグローバル化が進む中、富士通では、ICTの力でお客様のビジネス課題解決への取り組みに貢献するとともに、自社のデジタル革新を実践しています。その一環として、グローバルに散在するデータの収集と整備・分析を行い、自社のグローバル経営における意思決定の迅速化を図るため、2014年10月にBICCを設立しました。

BICCでは、グローバルの社内業務部門のデータを活用、経営層や経理・購買部門の意思決定をタイムリーに支援し、ビジネスの変化を予測・リスクを回避するといった自社の置かれているビジネス環境を可視化するグローバルアナリティクスサービスを開発、「グローバル経営ダッシュボード」として運用を開始しました。

「グローバル経営ダッシュボード」を基盤とした、世界各地の拠点へのさらなる迅速なアプリケーションデリバリー、地域の違いを要因としたシステム運用負荷の軽減や可用性の向上、さらには、今後のAIによるビジネス予測機能の導入のため、柔軟で可用性・拡張性に優れたコンテナプラットフォーム、Red Hat OpenShift Container Platformをアプリケーション開発・運用基盤として採用しました。

Red Hat OpenShift Container Platformは、エンタープライズ向けのKubernetes/コンテナアプリケーション基盤です。自動化されたオペレーションとより合理化された開発者のワークフローを提供し、アプリケーションのための一貫した基盤としてデザインされており、市場投入をより迅速に行うことができます。単一のプラットフォーム上で開発と運用チームを結びつけ、ハイブリッドおよびマルチクラウドインフラストラクチャに渡って、アプリケーションを構築、展開、および管理し、開発サイクルの短縮と運用コストの削減によりビジネス価値を向上させます。

Red Hat OpenShift Container Platformの導入により、アプリケーションのコンテナ化とDevOpsを実現するアプリケーション開発・運用基盤が構築できました。これにより、グローバルの各拠点へのより迅速なアプリケーション展開や、利用者視点のニーズに即応し、利用価値を向上する高頻度でのアップデートが可能になりました。また、グローバルに点在する複数システムから仮想的なデータの一元管理が可能となり、運用負荷が軽減、さらには異なるクラウドサービスをまたがり、同一システムとして動かすことのできる耐障害性の向上も実現しています。このコンテナ基盤は、様々なパートナーのSaaSと連携するアプリケーションを稼働する予定で、当システムの新たな中核となる予定です。

同社は、2019年3月よりAIを使ったリスク回避の新たな分析アプリケーションを同Red Hat OpenShift Container Platform上に展開します。また同時期には、BICC内で得たOpenShiftの活用・運用ノウハウを活かし、FUJITSU Cloud Service for OSS上においてOpenShiftのマネージドサービスをお客様へ提供する予定です。本マネージドサービスは、お客様の基幹業務に求められる、複数リージョンでの利用によるスケーラビリティや対障害性を実現する予定です。

富士通はRed Hat Enterprise LinuxのOEMパートナーとして2003年よりレッドハットとの協業を開始し、その後Red Hat Middlewareへ対象製品を拡大、オープンソースソフトウェア拡販を進めてまいりました。また本年1月には、顧客企業のKubernetes/コンテナ技術活用によるアジャイル開発やDevOps環境実現を支援するため、Red Hat OpenShift Container PlatformのOEM契約を締結、本年6月には、認定クラウド&サービスプロバイダーとしてFUJITSU Cloud Service for OSS上でのサービス提供を開始しています。今回のBICC、「グローバル経営ダッシュボード」サービスにおけるRed Hat OpenShift Container Platform採用は、両社の緊密な協業関係によって実現しました。

 

サポートコメント:

富士通株式会社 IT戦略本部 BIコンピテンシーセンター長 木村 光義氏

「グローバルに点在する社内外データを、仮想的に収集・加工・整備・一元化させ、AIなどの最先端技術との融合による社内のデジタル革新を推進してきました。加速するマルチクラウド化対応への視点から、オープンソースを活用することで、グローバルレベルでの開発標準化、運用標準化、災害対策やシステム提供の迅速化、安定化を、一歩前進させることができたと思っております。これらは、レッドハット社のグローバルで均一なサービス提供と、弊社の社内実践の協業から得られたものと大変感謝しております。今後は、ここから得られたノウハウと実績を、両社の製品・サービスにフィードバックさせ、国内外のお客様へ早く、有効に活用されるよう、さらなる協業を強化させていただきたいと思っております。」

 

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「富士通様とは長年に渡り、オープンソーステクノロジーのエンタープライズ企業へ展開・支援で協業してまいりました。今回は、社内のデジタル革新実践の一環となる意思決定支援システムにおいて、アプリケーション展開や更新の迅速化、システム基盤の安定運用を求め、Red Hat OpenShift Container Platformを採用いただきました。開発生産性の向上とサービス価値の向上に寄与できたことを大変嬉しく思います。」

 

関連リンク:

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、レッドハットはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、レッドハットは組織のデジタルフューチャーへの備えに貢献します。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品及び当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Shadowmanロゴ、Red Hat Enterprise LinuxおよびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。