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プレスリリース

MicrosoftとRed Hatがエンタープライズクラウド体験の新基準を提供

エンタープライズプラットフォームの主要プロバイダー2社がMicrosoft Azureと.NET上での選択肢を顧客に提供

東京

ワシントン州レドモンドおよびノースカロライナ州ラーレー – 2015年11月4日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳

Microsoft Corp.(Nasdaq:MSFT、以下Microsoft)とRed Hat Inc.(NYSE:RHT、以下Red Hat)は、Microsoft Azure上へのRed Hatソリューションの配備に関する選択肢と柔軟性を強化し、お客様のハイブリッドクラウドコンピューティング導入に寄与する提携を発表しました。本日の発表の主要な点は、MicrosoftがMicrosoft Azure上のエンタープライズLinuxワークロードの優先的選択肢として、Red Hat Enterprise Linuxを提供するということです。さらに、MicrosoftとRed Hatは、プライベートクラウドとパブリッククラウドに渡るRed Hatソフトウェア上でのアプリケーションの構築、配備、および管理に関する、企業、ISV、および開発者に共通のニーズに対応するための共同作業も行います。

 

この提携の主な要素として、以下が含まれます。

  • Microsoft AzureユーザーがRed Hatソリューションをネイティブに利用可能:今後数週間以内にMicrosoft AzureはRed Hat Certified Cloud and Service Providerとして認定され、お客様はRed Hat Enterprise LinuxアプリケーションやワークロードをMicrosoft Azure上で実行できるようになります。Red Hat Cloud Accessのサブスクリプションをお持ちのお客様は、それぞれの仮想マシンイメージをMicrosoft Azure上で実行できます。また、Microsoft Azureのユーザーは、Red Hat JBoss Enterprise Application Platform、Red Hat JBoss Web Server、Red Hat Gluster Storage、およびRed HatのPaaS製品であるOpenShiftを含む、Red Hatのアプリケーションプラットフォームのすべての価値を利用できるようになります。今後数か月以内に、MicrosoftとRed HatはRed Hat On-Demandを提供する計画です。これは、Azure Marketplace上で利用可能な「従量課金」方式のRed Hat Enterprise Linuxイメージで、Red Hatによってサポートされます。

 

  • ハイブリッド環境全体に渡るエンタープライズグレードの統合サポート:パブリッククラウド分野の従来のいかなる提携とも異なり、MicrosoftとRed Hatの製品にまたがるクロスプラットフォーム、クロスカンパニーなサポートが、統合化された形でお客様に提供されます。同一施設内に両社のサポートチームを配置することによって、シンプルでシームレスな、クラウドに相応しいスピードのサポート体験を実現します。

 

  • ハイブリッドクラウドデプロイメント全体で統一されたワークロード管理:Red Hat CloudFormsがMicrosoft AzureおよびMicrosoft System Center Virtual Machine Managerと共に動作し、Red Hat CloudFormsのユーザーはHyper-VとMicrosoft Azureの両方でRed Hat Enterprise Linuxを管理できるようになります。System CenterでRed Hat Enterprise Linuxを管理する既存の機能が拡張され、Red Hat CloudFormsからAzureワークロードを管理する機能が今後数か月以内に追加される予定です。

 

  • 新世代のアプリケーション開発力向上のための.NETに関する協業:Microsoftがが4月に発表したLinux上の.NETのプレビューが拡張され、MicrosoftとRed Hatの協力により、Red Hat OpenShiftとRed Hat Enterprise Linuxを含む各種Red Hat製品で開発者が.NETテクノロジーを利用できるようになります。Red Hat Enterprise Linuxが、Linux上の.NET Core用の主たる開発/リファレンスオペレーティングシステムになります。

 

「この提携は、企業各社、ISV、および開発者にとって大きな朗報です」と、Microsoftのクラウドおよびエンタープライズ部門担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるScott Guthrie氏は語っています。「両社はこの提携によって、お客様の現状に適合し、それぞれのハイブリッドクラウドデプロイメントからより多くの成果を得られるようにすると共に、企業が要求する厳格なセキュリティとスケーラビリティの要件を満たすことができる、今日のクラウドにおいて比類のない選択肢と柔軟性を提供するための取り組みを拡張します」。

 

「データセンターは異種混合で、クラウドはハイブリッドです」と、Red Hatの製品およびテクノロジー担当社長であるPaul Cormierは語っています。「Red Hatとエンタープライズクラウドワークロードのリーダーが力を合わせ、このハイブリッドクラウドで課題を解決するために役立つ共通のソリューションを一体となって提供するため、両社のお客様は今日の勝者となります。両社が協力して、この混成テクノロジーのための最も包括的なサポート契約を提供し、お客様をサポートします」。

この提携の詳細については、Microsoft公式ブログRed Hatブログをご覧ください。

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

Microsoftについて
Microsoft(Nasdaq:MSFT、@microsoft)は、モバイルファースト&クラウドファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more. (地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。

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このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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