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プレスリリース

レッドハット「Red Hat Japan Partner Awards 2015」を発表

日本電気株式会社がPartner of the Yearを受賞、計22社が各部門で受賞

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン、以下:レッドハット)は、2015年11月4日(水)、国内最大級のオープンソースソフトウェア(OSS)イベント「レッドハット・フォーラム 2015」を開催しました。3000名を超えるお客様にご登録いただき、会場は大変活気に溢れ、クラウド、IoT/ビッグデータ、DevOpsなど業界のホットトピックスに対する関心の高さを感じさせるイベントとなりました。

同日、レッドハットのビジネスに貢献いただいたパートナー企業の皆様をご招待し「Red Hat Partner Awards 2015 レセプションパーティー」を開催しました。米国レッドハット 社長兼CEOのジム・ホワイトハーストより感謝の意を表し御礼を申し上げるとともに、年間アワードの授与式にて「Red Hat Japan Partner Awards 2015」を発表しました。

 

受賞パートナー様は以下の通りです。

・Red Hat Japan Partner of the Year 日本電気株式会社

国内における大規模プロジェクトと言われる複数の政府系プロジェクトにおいてRed Hat Enterprise Linuxのみならず、Red Hat JBoss Middlewareおよび、Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platformの大量導入を果されました。さらに、Red Hat Enterprise Linux for SAP HANAの導入も積極的に進めていただいております。数々の大規模プロジェクトへのレッドハット製品導入をはじめとして、プラットフォーム、ミドルウェア、クラウドとすべての領域においてビジネス拡大に貢献されました。

・Red Hat Japan OEM Partner of the Year 富士通株式会社

OEMで連続No.1を獲得され、特にミッションクリティカル領域でもRed Hat Enterprise Linuxのビジネス拡大に継続的に大きく貢献されました。大規模プロジェクトでは政府系金融機関においてメインフレームマイグレーションを成功に導かれました。

・Red Hat Japan Platform Partner of the Year 日本ヒューレット・パッカード株式会社

Red Hat Enterprise Linuxの新規ならびに更新案件において、前年比2ケタ成長を達成されました。特に通信や金融業のお客様向けに5年一括導入の大型案件や、製造業のお客様向けにハイパフォーマンスコンピューティング用のRed Hat Enterprise Linuxの採用を推進いただきました。これらの活動を通じてレッドハットのビジネス拡大に大きく貢献されました。

・Red Hat Japan Distribution of the Year ソフトバンク コマース&サービス株式会社

ディストリビューション・パートナーの中で最もビジネスの成長に貢献され、特に、新規ビジネスの創出やミドルウェア製品分野のプロジェクトを積極的に推進いただきました。また、レディ・ビジネス・パートナーの新規登録やクラウド・サービス・プロバイダーなどレッドハット販売店網の拡大にも貢献されました。

・Red Hat Japan Advanced Business Partner of the Year 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

アドバンスド・ビジネス・パートナーの中でトップクラスの販売実績をあげ、前年比2ケタ成長を達成されました。また、プラットフォームからミドルウェア、ストレージまでマルチプロダクトでのビジネス拡大に大きく貢献されました。

・Red Hat Japan Ready Business Partner of the Year 兼松エレクトロニクス株式会社

レディ・ビジネス・パートナーの中でトップクラスの販売実績をあげ、前年比2ケタ成長を達成されました。

・Red Hat Japan Best Business Partner 株式会社大塚商会

販売店開拓とビジネス成長の双方で貢献いただき、前年比2ケタ成長を達成されました。

・Red Hat Japan Best ISV Partner クオリカ株式会社

DevOps環境を実現する次世代のPaaS基盤の提供にOpenShift Enterprise 3を採用。事例作成やプレスリリースにも積極的に協力いただき、レッドハット製品の拡大に大きく貢献されました。

・Red Hat Japan Best Middleware Partner 日本ユニシス株式会社

電力会社での大型案件の受注をはじめ、Red Hat JBoss Middleware製品を中心に通信、エネルギー、金融の各業界で新規オポチュニティ創出に注力され、前年比3.6倍とレッドハットのミドルウェアビジネスに大きく貢献されました。

・Red Hat Japan Best Cloud Partner アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社

認定クラウド&サービスプロバイダーの中で、目標値を大幅に上回る額のレッドハット製品を出荷、国内クラウド市場におけるレッドハット製品の拡大に大きく貢献されました。また、Red Hat Enterprise Linux for SAP HANAなど、ユーザーニーズに応える新たな製品・サービスの提供を開始されました。

・Red Hat Japan Best Emerging Solution Partner 株式会社日立製作所

顧客のプライベートクラウド、日立のマネージドクラウドそして、パブリッククラウドを統合する日立のフェデレーテッドクラウドのサービスの中でRed Hat CloudFormsを採用。オープンハイブリッド環境へのレッドハット製品の適応と実績で大きく貢献されました。

・Red Hat Japan Best Engineer Growth Partner ネットワンシステムズ株式会社

Red Hat OpenStack認定技術者をはじめとしたクラウド/仮想化技術者を100名以上育成し、OpenStackの技術習得に大きく貢献するとともに、販売サポート体制の強化に尽力されました。蓄積されたOpenStackの見識に基づき、3rd Partyベンダーとの共同の技術検証などを通じてRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platformの技術情報の拡充にも貢献されました。

・Red Hat Japan Contribution Award

その他、各分野にて著しくビジネスに貢献をいただいたパートナー様へContribution Awardを贈呈させていただきました。対象パートナー様は以下10社となります。

  • SCSK株式会社
  • 沖電気工業株式会社
  • サイオステクノロジー株式会社
  • シスコシステムズ合同会社
  • 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
  • ダイワボウ情報システム株式会社
  • デル株式会社
  • 株式会社ネットワールド
  • ユニアデックス株式会社
  • レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社

(企業名50音順)

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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