プレスリリース

Red Hat、2017会計年度第1四半期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ラーレー2016年6月22日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳

  • 1四半期の売上総額は、前年同期比18%増の5億6,800万ドル
  • 1四半期のサブスクリプション売上は、前年同期比18%増の5億200万ドル
  • 1四半期のアプリケーション開発関連製品およびその他のエマージングテクノロジー製品のサブスクリプション売上は、前年同期比39%増の9,800万ドル
  • 総前受収益残高は、前年同期比18%増の16億9,000万ドル

 

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下Red Hat)は本日、2016年5月31日に終了した2017会計年度第1四半期(2016年3月~5月期)の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「デジタルトランスフォーメーションとクラウドコンピューティングは今日、ほぼすべての産業で企業が競争する方法を変えつつあります。組織を取り巻く産業イノベーションが加速しているため、俊敏なITテクノロジーを素早く取り入れている組織は成功を収めています。当社のオープンソースベースのテクノロジーは、この急速な変化に関連して顧客がビジネスで利益を獲得することを支援しています。当社のテクノロジーの好調な採用は、アプリケーション開発関連製品およびエマージングテクノロジー製品の前年同期比39%増を一因とする第1四半期の前年同期比18%増を含む売上総額の増加に反映されています。」

Red Hatのオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるフランク・カルデローニは次のように述べています。「第1四半期は2017会計年度の好調なスタートとなりました。当社のビジネスの勢いと営業チームによる堅調な実行は、前年同期比50%増の第1四半期に締結された100万ドル以上の取引の記録的な数値に裏付けられました。」

 

売上:第1四半期の売上総額は5億6,800万ドルで、前年同期比は米ドルベースおよび実質ベースともに 18%増となりました。また、第1四半期のサブスクリプション売上は5億200万ドルで、前年同期比は米ドルベースおよび実質ベースともに18%増となりました。サブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳:第1四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は4億300万ドルで、前年同期比は米ドルベースで14%増、実質ベースでは13%増となりました。第1四半期のアプリケーション関連製品およびその他のエマージングテクノロジー製品のサブスクリプション売上は9,800万ドルで、前年同期比は米ドルベースおよび実質ベースともに39%増でした。

営業利益:第1四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比6%増の7,500万ドルでした。非現金株式報酬費用および無形資産償却費の調整後では、第1四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比9%増の1億2,400万ドルでした。第1四半期のGAAPベースの営業利益率は13.3%であり、非GAAPベースの営業利益率は21.8%でした。

純利益:第1四半期のGAAPベースの純利益は6,100万ドル(希薄化後1株あたり利益は33セント)でしたが、前年同期は4,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は26セント)でした。2017会計年度第1四半期のGAAPベースの純利益および希薄化後1株あたり利益は、会計基準更新書第2016-09号(「ASU 2016-09」)の早期適用により、それぞれ800万ドルおよび4セントの利益を得ました。この更新書は特に、株式報酬契約による税務上の超過利益の会計処理に影響を与えるものです。ASU 2016-09の下では、税務上の超過利益は損益計算書でもはや資本剰余金として認識されず、代わりに、税金費用の減額として認識されます。(1)

非現金株式報酬費用および株式報酬に関する税務上の超過利益、無形資産償却費、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第1四半期の非GAAPベースの純利益は9,200万ドル(希薄化後1株あたり利益は50セント)でした。これに対し、前年同期は8,100万ドル(希薄化後1株あたり利益は44セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化を除外しています。前年同期のGAAPベースおよび非GAAPベースの希薄化後1株あたり利益はともに、1回限りで発生した売上調整約2セントの利益を得ました。

キャッシュ:第1四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比8%増の2億3,200万ドルでした。Red Hatの連結キャッシュフロー計算書はASU 2016-09の適用を含めて表示されており、株式報酬契約による税務上の超過利益は、その他の法人税キャッシュフローと連動して、財務活動ではなく営業活動に分類されるように義務付けられています。当社は、遡及的移行方法を用いて、キャッシュフロー計算書での税務上の超過利益の分類に関して、ASU 2016-09改訂の適用を選択しました。そのため、以前は前年同期の財務活動から生じたキャッシュとして表示されていた税務上の超過利益600万ドルは現在、営業キャッシュフローとして表示されています。

第1四半期の普通株式約6,600万ドル(約90万株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2016年5月31日現在で21億2,000万ドルでした。2016年5月31日現在、Red Hatは、自社株買い計画5億ドルのうちの約3億2,900万ドルを投じています。

前受収益:第1四半期末におけるRed Hatの総前受収益残高は16億9,000万ドルで、前年同期比18%増となりました。通期の為替レートの変動による総前受収益へのプラスの影響は、前年同期比で1,000万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年同期比17%増になります。

見通し:Red Hatの見通しは、現在の事業環境、現在の為替レート、本日、別のプレスリリースで発表された3scale, Inc.買収の見込みの影響を想定しています。通期の見通し:

  • 売上は23億8,000万ドルないし24億2,000万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約14.3%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.0%を予想しています。
  • 通期のGAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益(EPS)は1株あたり約1ドル37セントないし1ドル41セントを予想しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益(EPS)は1株あたり約2ドル19セントないし2ドル23セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を100万ドルないし200万ドルと想定しています。また、GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を27%、完全希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定しています。
  • 営業キャッシュフロー予想は約8億ドルないし8億2,000万ドルとしています。

第2四半期の見通し:

  • 売上予想は5億8,700万ドルないし5億9,300万ドルとしています。
  • GAAPベースの営業利益率は約13.4%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約22.8%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後EPSは1株あたり約31セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後EPSは1株あたり約54セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の予想を100万ドルないし200万ドルと想定しています。また、GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を27%、完全希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定しています。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整:
通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬約1億8,000万ドル、無形資産償却費約2,900万ドル、企業結合に関する取引コスト100万ドル未満の通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約1,900万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の見積年間実効税率27%を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約1,500万ドルを除外しており、この金額は、通期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。

第2四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬約4,700万ドル、無形資産償却費約800万ドル、企業結合に関する取引コスト100万ドル未満の見積影響額を差し引いて算出しています。第2四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の見積年間実効税率27%を差し引いて算出しています。さらに、第2四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約100万ドルを除外しており、この金額は、第2四半期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。

(1) 2017会計年度の見積年間実効税率27%には含まれていません。さらに、ASU 2016-09は、損益計算書での税務上の超過利益の認識を将来に向かって適用するように義務付けており、そのため、当社は、2016会計年度の税金費用600万ドルを調整しておらず、この金額は、2016会計年度第1四半期に資本剰余金として認識されていました。

 

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリード する Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた 革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できる かに関するリスク、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Kに基づく最新の年次報告書(コピーは SECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載 さ れているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げら れます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変 更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記 述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新 することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいか なる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linuxは、米国およびその他の国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。LINUX®は米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。