プレスリリース

Red Hat、2018会計年度第1四半期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ローリー – 2017年6月20日(現地時間)発表] 米国報道発表資料抄訳

  • 第1四半期の売上総額は6億7,700万ドルで、前年同期比19%増、実質ベースで20%増
  • 第1四半期のサブスクリプション売上総額は5億9,700万ドルで、前年同期比19%増、実質ベースで20%増
  • 第1四半期のアプリケーション開発関連およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億3,900万ドルで、前年同期比41%増、実質ベースで42%増
  • 四半期末の前受収益残高は前年同期比21%増の20億5,000万ドル
     

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、2017年5月31日に終了した2018会計年度第1四半期(2017年3月~5月期)の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「第1四半期は2018会計年度の好調なスタートとなり、売上総額の前年同期比19%増、実質ベースで20%増、アプリケーション開発関連およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上の前年同期比40%以上の増加など、複数の財務指標にわたる2桁成長を達成しました。当社は重要かつ基本的なクラウド対応技術を提供する能力により引き続き恩恵を受けています。この技術は、顧客がハイブリッドクラウドのインフラストラクチャおよびアプリケーション開発プラットフォームを最新化し、管理するのに役立っています。」

Red Hatのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるエリック・シャンダーは次のように述べています。「第1四半期の好業績は、当社の技術に対する好調な世界的需要と大口顧客からの契約増加が一因となりました。第1四半期の好業績、ビジネスの勢い、Red Hatアソシエイトによる堅調な実行が相まって、通期の売上見通しを引き上げることができました。」

売上:第1四半期の売上総額は6億7,700万ドルで、前年同期比は米ドルベースで19%増、実質ベースで20%増となりました。第1四半期のサブスクリプション売上は5億9,700万ドルで、前年同期比は米ドルベースで19%増、実質ベースで20%増となりました。第1四半期のサブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳:第1四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は4億5,800万ドルで、前年同期比は米ドルベース・実質ベースともに14%増となりました。第1四半期のアプリケーション関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億3,900万ドルで、前年同期比は米ドルベースで41%増、実質ベースで42%増となりました。

営業利益:第1四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比16%増の8,800万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第1四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比第12%増の1億3,900万ドルでした。非GAAPベースの記載に関しては下表に掲載されています。第1四半期のGAAPベースの営業利益率は12.9%であり、非GAAPベースの営業利益率は20.5%でした。

純利益:第1四半期のGAAPベースの純利益は7,300万ドル(希薄化後1株あたり利益は40セント)でしたが、前年同期は6,100万ドル(希薄化後1株あたり利益は33セント)でした。

非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第1四半期の非GAAPベースの純利益は1億200万ドル(希薄化後1株あたり利益は56セント)でした。これに対し、前年同期は9,200万ドル(希薄化後1株あたり利益は50セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化を除外しています。

キャッシュ:第1四半期の営業キャッシュフローは前年同期比11%増の2億5,800万ドルでした。第1四半期の普通株式約6,200万ドル(714,900株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2017年5月31日現在で23億1,000万ドルでした。2017年5月31日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約5億7,400万ドルとなっています。

前受収益:第1四半期末におけるRed Hatの総前受収益残高は20億5,000万ドルで、前年同期比21%増となりました。通期の為替レート変動による総前受収益へのプラスの影響は、前年同期比で1,300万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年同期比21%増になります。

見通し:Red Hatの見通しは現在の事業環境および為替レートを想定しています。

通期の見通し:

  • 売上は米ドルベースで約27億8,500万ドル~28億2,500万ドルを予想しています。
  • 通期のGAAPベースの営業利益率は約15.4%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.6%を予想しています。
  • 通期のGAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益(EPS)は、完全希薄化後発行済株式を1億8,100万株と想定して、1株あたり約1ドル76セント~1ドル80セントを予想しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,000万株と想定して、1株あたり約2ドル66セント~2ドル70セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を約200万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を約28%と想定しています。
  • 営業キャッシュフローは約8億5,000万ドル~8億7,000万ドルを予想しています。

第2四半期の見通し:

  • 売上は約6億9,500万ドル~7億200万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約15.7%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約24.0%を予想しています。
  • 通期のGAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,200万株と想定して、1株あたり約43セントを予想しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,100万株と想定して、1株あたり約67セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を200万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を28%と想定しています。

GAAPベースの非GAAPへの調整:
通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約2億ドル、無形資産償却費約3,000万ドル、企業結合に関する取引コスト約10万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約2,000万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の見積年間実効税率約28%を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約2,000万ドルを除外しており、この金額は、通期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化後株式約100万株を除外しています。

第2四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約5,000万ドル、無形資産償却費約800万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第2四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の見積年間実効税率28%を差し引いて算出しています。さらに、第2四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約300万ドルを除外しており、この金額は、第2四半期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。第2四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化後株式約100万株を除外しています。

インターネット放送およびウェブサイト情報
Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Kに基づく最新の年次報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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