プレスリリース

Red Hat、2019会計年度第1四半期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ローリー – 2018年6月21日(現地時間)発表] アメリカ報道発表資料抄訳

  • 第1四半期の売上は8億1,400万ドルで、前年同期比20%増、実質ベースで17%増
  • 第1四半期のアプリケーション開発関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億8,900万ドルで、前年同期比37%増、実質ベースで32%増
  • 第1四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比34%増の3億4,600万ドル
  • 四半期末の前受収益残高は前年同期比19%増の24億ドル

 

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:ノースカロライナ州ローリー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、2018年5月31日に終了した2019会計年度第1四半期(2018年3月~5月期)の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「ハイブリッドクラウド・アーキテクチャへの移行は引き続き顧客の戦略的優先事項になっています。顧客がアプリケーションに当社のクラウド対応技術を引き続き採用しているため、第1四半期は再び好調な売上増加を達成しました。たとえば、より多くの顧客がハイブリッドクラウドおよびデジタル変革イニシアティブ向けにLinuxコンテナのアプリケーションを刷新しているため、「OpenShift」テクノロジーに関するサブスクリプションおよびサービスの売上はいずれも力強い成長を見せています。」

Red Hatのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるエリック・シャンダーは次のように述べています。「2019会計年度第1四半期は、売上総額が米ドルベースで20%増、実質ベースで17%増、GAAPベースの営業利益が25%増、非GAAPベースの営業利益が19%増、営業キャッシュフローが34%増など、複数の財務指標にわたり前年同期比2桁成長といった予想通りのスタートとなりました。さらに、第1四半期の100万ドル超の取引の件数も前年同期比48%増となり、当社が顧客に対するテクノロジー範囲を拡大できることが裏付けられています。3月に年間予想を発表しましたが、ハイブリッドクラウド対応技術に対する好調な需要を引き続き予想しています。それ以降の為替レートの動向が逆風であることを勘案し、為替レートの変動のみにより、通期の売上総額予想を約5,000万ドル修正しています。」

2018年3月1日、当社は、基準を全ての表示期間に適用することを求める完全遡及移行法を用いて、財務会計基準審議会(「FASB」)の現在一般に会計基準成文化トピック第606号(「ASC606」)と呼ばれている会計基準更新書(「ASU」)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しました。ASC606の適用は、2018会計年度および2017会計年度に計上済みの売上総額に実質的に影響を及ぼさず、また、営業活動、投資活動または財務活動から得たまたは使用したネット・キャッシュに影響を及ぼしませんでした。ASC606適用の主な影響は、顧客との契約を獲得するための増分手数料コストおよびその他のコストの繰り延べに関係しています。以前に、当社は、収益認識時に、契約期間にわたり契約獲得の直接増分手数料コストおよび償却原価のみを繰り延べていましたが、新基準の下では、現在、関連する福利厚生費も繰り延べています。本プレスリリース中の業績では、これらの変更を当期に適用し、過年度を修正しており、これらは本プレスリリースの補足的情報セクションに掲載されています。

売上第1四半期の売上総額は8億1,400万ドルで、前年同期比は米ドルベースで20%増、実質ベースでは17%増となりました。実質ベースの記載に関しては下表に掲載されています。第1四半期のサブスクリプション売上は7億1,200万ドルで、前年同期比は米ドルベースで19%増、実質ベースでは16%増となりました。第1四半期のサブスクリプション売上は売上総額の87%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳第1四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は5億2,200万ドルで、前年同期比は米ドルベースで14%増、実質ベースでは11%増となりました。第1四半期のアプリケーション開発関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億8,900万ドルで、前年同期比は米ドルベースで37%増、実質ベースでは32%増となりました。

営業利益第1四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比25%増の1億1,200万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第1四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比19%増の1億6,800万ドルでした。第1四半期のGAAPベースの営業利益率は13.8%であり、非GAAPベースの営業利益率は20.7%でした。非GAAPベースの記載に関しては下表に掲載されています。

純利益第1四半期のGAAPベースの純利益は1億1,300万ドル(希薄化後1株あたり利益は59セント)(「EPS」)でしたが、前年同期は、GAAPベースの純利益は7,500万ドル(希薄化後EPSは41セント)でした。

非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第1四半期の非GAAPベースの純利益は1億3,300万ドル(希薄化後EPSは72セント)でした。これに対し、前年同期は1億400万ドル(希薄化後EPSは58セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである希薄化を除外しています。

キャッシュ第1四半期の営業キャッシュフローは前年同期比34%増の3億4,600万ドルでした。第1四半期の普通株式約1億5,000万ドル(949,000株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2018年5月31日現在で25億ドルでした。2018年5月31日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約2億4,900万ドルとなっています。

前受収益第1四半期末におけるRed Hatの総前受収益残高は24億ドルで、前年同期比19%増となりました。為替レート変動による総前受収益へのプラスの影響は、前年同期比で1,600万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年同期比18%増になります。

見通し:Red Hatの見通しは現在の事業環境および為替レートを想定しています。

通期の見通し:

  • 売上は米ドルベースで約33億7,500万ドル~34億1,000万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約16.4%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.9%を予想しています。
  • GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億9,100万株と想定して、約2ドル36セント~2ドル40セントを予想しています。非GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,500万株と想定して、約3ドル44セント~3ドル48セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を400万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を約22.5%と想定しています。
  • 営業キャッシュフローは約10億3,500万ドル~10億4,500万ドルを予想しています。

第2四半期の見通し:

  • 売上は米ドルベースで約8億2,200万ドル~8億3,000万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約15.1%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.0%を予想しています。
  • GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億9,100万株と想定して、1株あたり50セントを予想しています。非GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,500万株と想定して、1株あたり約81セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の予想を400万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を22.5%と想定しています。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整:

通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約2億1,500万ドル、無形資産償却費約3,900万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約2,000万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の見積年間実効税率約22.5%を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約4,600万ドルを除外しており、この金額は、通期のGAAPベースの希薄化後EPSに含まれています。通期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである転換社債に関する希薄化後株式約600万株を除外しています。

第2四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約5,500万ドル、無形資産償却費約1,000万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第2四半期の非GAAPベースの希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の見積年間実効税率22.5%を差し引いて算出しています。さらに、第2四半期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約700万ドルを除外しており、この金額は、第2四半期のGAAPベースの希薄化後EPSに含まれています。第2半期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである転換社債に関する希薄化後株式約600万株を除外しています。

 

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする レッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。レッドハットは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品および当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Kに基づく最新の年次報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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