プレスリリース

Red Hat、2016会計年度の第4四半期と通期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ラーレ2016年3月22日(現地時間)発表] 米国報道発表資料抄訳

  • 第4四半期の売上は、前年同期比17%増、実質ベースでは21%増の5億4,400万ドル、通期の売上は前年度比15%増、実質ベースでは21%増の20億5,000万ドル
  • 第4四半期のサブスクリプション売上は、前年同期比18%増、実質ベースでは22%増の4億8,000万ドル、通期のサブスクリプション売上は前年度比16%増、実質ベースでは22%増の18億ドル
  • 第4四半期のアプリケーション関連製品およびその他のエマージングテクノロジー製品のサブスクリプション売上は、前年同期比38%増、実質ベースでは43%増の8,900万ドル、通期のアプリケーション関連製品およびその他のエマージングテクノロジー製品のサブスクリプション売上は、前年度比37%増、実質ベースでは46%増の3億2,300万ドル
  • 第4四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比14%増の2億4,700万ドル、通期の営業キャッシュフローは前年度比15%増の7億1,600万ドル
  • 年度末の前受収益残高は前年度比16%増の17億2,000万ドル

 

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下「Red Hat」)は本日、2016年2月29日に終了した会計年度の第4四半期(2015年12月~2016年2月期)および通期の業績を発表しました。

Red Hat の社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「ハイブリッドクラウドインフラとオープンソーステクノロジーを採用する企業が増加しているため、好調な業績となりました。第4四半期に連続56四半期にわたり売上を伸ばしたことを受けて、Red Hatは通期ベースで売上総額20億ドルを初めて突破しました。顧客は、ハイブリッドクラウド環境にわたるアプリケーションの開発、展開、ライフサイクル管理を最新化するテクノロジーを求めています。物理、仮想、プライベートクラウドおよびパブリッククラウド環境にわたり自社アプリケーションを一貫して確実に実行するために、インフラとアプリケーションの両方の開発プラットフォームを提供するRed Hatを信頼する顧客が多いのです。」

Red Hat のオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるフランク・カルデローニは次のように述べています。「業績が予想を上回ったことから、第4四半期は好調な業績で1年を締めくくることができました。当期全体にわたり高水準の実行を維持したため、各四半期の売上は実質ベースで20%以上の伸びとなりました。この業績により、受注残も前年度比15%増の21億3,000万ドルを記録し、将来の売上の有意義な見通しが示されています。また、当社のビジネス・モメンタムにより、年間キャッシュフローは前年度比15%増の7億1,600万ドルを記録し、営業キャッシュフローマージンは5期連続で約35%となっています。」

 

売上:第4四半期の売上総額は5億4,400万ドルで、前年同期比は米ドルベースで17%増、実質ベースでは21%増となりました。第4四半期のサブスクリプション売上は4億8,000万ドルで、前年同期比は米ドルベースで18%増、実質ベースでは22%増となりました。第4四半期のサブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

2016会計年度通期の売上総額は前年度比15%増の20億5,000万ドルで、実質ベースでは21%増となりました。通期のサブスクリプション売上は前年度比16%増の18億ドル、実質ベースでは22%増となりました。通期のサブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳:第4四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は3億9,100万ドルで、前年同期比は米ドルベースで15%増、実質ベースでは18%増となりました。第4四半期のアプリケーション開発関連製品およびその他のエマージングテクノロジー製品のサブスクリプション売上は8,900万ドルで、前年同期比は米ドルベースで38%増、実質ベースでは43%増となりました。

通期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は14億8,000万ドルで、前年度比は米ドルベースで12%増、実質ベースでは18%増となりました。通期のアプリケーション開発関連製品およびその他のエマージングテクノロジー製品のサブスクリプション売上は3億2,300万ドルで、前年度比は米ドルベースで37%増、実質ベースでは46%増となりました。

営業利益:第4四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比6%増の7,200万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第4四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比13%増の1億2,400万ドルでした。第4四半期の GAAPベースの営業利益率は13.2%であり、非GAAPベースの営業利益率は22.9%でした。

通期のGAAPベースの営業利益は、前年度比15%増の2億8,800万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、通期の非GAAPベースの営業利益は、前年度比16%増の4億8,400万ドルでした。通期の GAAPベースの営業利益率は14.0%であり、非GAAPベースの営業利益率は23.6%でした。

純利益:第4四半期のGAAPベースの純利益は5,300万ドル(希薄化後1株あたり利益は29セント)でしたが、前年同期は4,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は26セント)でした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引に関する非現金支払利息の調整後では、第4四半期の非 GAAPベースの純利益は9,700万ドル(希薄化後1株あたり利益は52セント)でした。これに対し、前年同期は、8,100万ドル(希薄化後1株あたり利益は43セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化を除外しています。第4四半期に計上された個別課税項目に関連して、第4四半期のGAAPベースのEPSは税効果約2セントを含み、非GAAPベースの EPSは税効果約4セントを含んでいました。

通期のGAAPベースの純利益は1億9,900万ドル(希薄化後1株あたり利益は1ドル7セント)でしたが、前年同期は1億8,000万ドル(希薄化後1株あたり利益は95セント)でした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引に関連する非現金支払利息の調整後では、通期の非 GAAPベースの純利益は3億5,500万ドル(希薄化後1株あたり利益は1ドル91セント)でした。これに対し、前年同期は、3億300万ドル(希薄化後1株あたり利益は1ドル60セント)でした。

キャッシュ:第4四半期の営業キャッシュフローは前年同期比14%増の2億4,700万ドルでした。通期の営業キャッシュフローは前年度比15%増の7億1,600万ドルでした。

第4四半期の普通株式約1億1,400万ドル(約160万株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2016年2月29日現在で20億ドルでした。通期の普通株式約2億6,300万ドル(約350万株)の自社株買い後では、2016年2月29日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約2億3,700万ドルとなっています。

前受収益および受注残:2016会計年度の総受注残は21億3,000万ドルを超え、前年度比15%増となりました。当社では、受注残を、総前受収益等を含む、請求済の取消不能なサブスクリプションおよびサービス契約の価格に、財務諸表に反映されていない今後請求予定の顧客契約の価格を加えたものと定義しています。2016年会計年度末における当社の総前受収益残高は17億2,000万ドルで、前年度比16%増となりました。通期の為替レートの変動による総前受収益へのマイナスの影響は、前年度比で2,100万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年度比で18%増になります。2016年2月29日現在、財務諸表に反映されていない今後請求予定の総受注残は4億1,000万ドル超でしたが、2015年会計年度に関して報告された期末残高は3億8,000万ドル超でした。2016年2月29日現在、2017会計年度中に請求予定の総受注残は2億7,500万ドル超でしたが、2015年2月28日に終了した会計年度では2億3,000万ドル超でした。

見通し:Red Hatの見通しは現在の事業環境および為替レートを想定しています。
通期の見通し:

  • 売上予想は米ドルベースで23億8,000万ドルないし24億2,000万ドルとしています。
  • 通期のGAAPベースの営業利益率は約14.4%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.2%を予想しています。
  • 通期のGAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益 (EPS)は1株あたり1ドル30セントないし1ドル34セントを予想しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS は1株あたり2ドル22セントないし2ドル26セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を100万ドルないし200万ドル、年間実効税率を27%、完全希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定しています。
  • 営業キャッシュフロー予想の範囲は約8億ドルないし8億2,000万ドルとしています。

第1四半期の見通し:

  • 売上予想は5億5,800万ドルないし5億6,600万ドルとしています。
  • GAAPベースの営業利益率は約13.2%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約22.0%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後 EPSは1株あたり28セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後 EPSは1株あたり50セントを予想しています。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整:通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約1億8,000万ドルおよび無形資産償却費約2,900万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用および社債割引に関連する非現金支払利息約1,900万ドルの通期の影響額を差し引いて算出しています。

第1四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約4,100万ドルおよび無形資産償却費約800万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第1四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用および社債割引に関連する非現金支払利息約500万ドルを差し引いて算出しています。

これらの記述は将来の見通しであり、実際の結果は大きく異なることがあります。当社の実際の業績が大きく異なる可能性がある要因に関する情報については、下記の「将来の見通しに関する声明」をご覧ください。

 

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com )からアクセスできます。インターネット放送の再生は、 生配信の終了後まもなく閲覧することができます。非GAAPベースの業績の調整を含む Red Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリード する Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジー を提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニ ティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームと サービスを提供しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通し に関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去 または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なる ことがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるか に関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそ れに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がな される可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要ス タッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govか ら入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されてい る要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、 政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されてい る将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予 測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリース の発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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