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プレスリリース

Red Hat、2017会計年度の第4四半期と通期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ラーレー – 2017年3月27日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳

  • 4四半期の売上は,前年同期比16%増の6億2,900万ドル、通期の売上は前年度比18%増の24億ドル
  • 4四半期のサブスクリプション売上は,前年同期比17%増の5億6,000万ドル、通期のサブスクリプション売上は前年度比18%増の21億ドル
  • 4四半期のアプリケーション開発関連およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は、前年同期比40%増の1億2,500万ドルで、通期のアプリケーション開発関連製品およびその他のエマージングテクノロジー製品のサブスクリプション売上は、前年同期比36%増の4億3,900万ドル
  • 年度末の前受収益残高は前年度比20%増の21億ドル

 

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下Red Hat)は本日、2017年2月28日に終了した会計年度の第4四半期(2016年12月~2017年2月期)および通期の業績を発表しました。

「卓越した好業績で1年を締めくくることができました。第4四半期に連続60四半期にわたり売上を伸ばしたことを受けて、今年度のサブスクリプション売上と総前受収益の20億ドルの目標を突破しました。顧客がデジタル変革を採用しているため、これらのイニシアティブの利益の実現に役立つソリューションを提供する戦略パートナーとしてRed Hatを信頼しています。ハイブリッドクラウドインフラとオープンソーステクノロジーの両方を採用する企業やサービスプロバイダーが増加しているため、当社の成長が加速し、Red Hatは長期的な態勢を整えています」と、Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは語っています。

Red HatのCFOを務めるエリック・シャンダーは次のように述べています。「当社の顧客に対する戦略的地位は、Red Hatの大口契約の引き続きの増加により裏付けられています。2017会計年度の100万ドルを超える取引の件数は年間30%以上増加し、2,000万ドルを超える取引の件数は過去最高に達しました。この中には第4四半期に締結した当社史上初となる約1億ドルの取引もあります。また、この業績を受けて、受注残は米ドルベースで前年度比28%増の記録的な27億ドルとなり、2018会計年度の売上見通しの13%~14%増に寄与し、GAAPベースの営業利益率が15.2%、非GAAPベースの営業利益率が23.6%に拡大されるはずです。」

売上:第4四半期の売上総額は6億2,900万ドルで、前年同期比は米ドルベース・実質ベースともに16%増となりました。実質ベースの記載に関しては下表に掲載されています。また、第4四半期のサブスクリプション売上は5億6,000万ドルで、前年同期比は米ドルベース・実質ベースともに17%増となりました。第4四半期のサブスクリプション売上は売上総額の89%を占めていました。

2017会計年度通期の売上総額は24億ドルで、前年度比は米ドルベースで18%増、実質ベースでは17%増となりました。通期のサブスクリプション売上は21億ドルで、前年度比は米ドルベース・実質ベースともに18%増となりました。通期のサブスクリプション売上は売上総額の89%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳:第4四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は4億3,500万ドルで、前年同期比は米ドルベースで11%増、実質ベースでは12%増となりました。第4四半期のアプリケーション開発関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億2,500万ドルで、前年同期比は米ドルベース・実質ベースともに40%増となりました。

通期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は17億ドルで、前年度比は米ドルベースで15%増、実質ベースでは14%増となりました。通期のアプリケーション開発関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は4億3,900万ドルで、前年度比は米ドルベース・実質ベースともに36%増となりました。

営業利益:第4四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比31%増の9,400万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第4四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比23%増の1億5,300万ドルでした。非GAAPベースの記載に関しては下表に掲載されています。第4四半期のGAAPベースの営業利益率は15.0%であり、非GAAPベースの営業利益率は24.3%でした。

通期のGAAPベースの営業利益は、前年度比15%増の3億3,200万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、通期の非GAAPベースの営業利益は、前年度比15%増の5億5,600万ドルでした。通期のGAAPベースの営業利益率は13.8%であり、非GAAPベースの営業利益率は23.1%でした。

純利益:第4四半期のGAAPベースの純利益は6,600万ドル(希薄化後1株あたり利益は36セント)でしたが、前年同期は5,300万ドル(希薄化後1株あたり利益は29セント)でした。2017会計年度第4四半期のGAAPベースの純利益および希薄化後1株あたり利益は、2017会計年度第1四半期の会計基準更新書第2016-09号(「ASU 2016-09」)の適用により、約100万ドルの利益を得ました。

非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第4四半期の非GAAPベースの純利益は1億1,000万ドル(希薄化後1株あたり利益は61セント)でした。これに対し、前年同期は9,700万ドル(希薄化後1株あたり利益は52セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化を除外しています。

通期のGAAPベースの純利益は2億5,400万ドル(希薄化後1株あたり利益は1ドル39セント)でしたが、前年同期は1億9,900万ドル(希薄化後1株あたり利益は1ドル7セント)でした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、通期の非GAAPベースの純利益は4億1,400万ドル(希薄化後1株あたり利益は2ドル27セント)でした。これに対し、前年同期は3億5,500万ドル(希薄化後1株あたり利益は1ドル91セント)でした。

キャッシュ:第4四半期の営業キャッシュフローは前年同期比27%増の3億1,800万ドルでした。通期の営業キャッシュフローは7億8,400万ドルでした。第4四半期の普通株式約1億3,900万ドル(約190万株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2017年2月28日現在で21億ドルでした。2017年2月28日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約6億3,600万ドルとなっています。

前受収益および受注残:2017会計年度の総受注残は27億ドルを超え、前年度比28%増となりました。当社では、受注残を、総前受収益等を含む、請求済の取消不能なサブスクリプションおよびサービス契約の価格に、財務諸表に反映されていない今後請求予定の顧客契約の価格を加えたものと定義しています。2017会計年度末における当社の総前受収益残高は21億ドルで、前年度比20%増となりました。通期の為替レートの変動による総前受収益へのマイナスの影響は、前年度比で約100万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年度比20%増になります。

2017年2月28日現在、財務諸表に反映されていない今後請求予定の総受注残は6億5,000万ドル超でしたが、2016会計年度に関して報告された期末残高は4億1,000万ドル超でした。2017年2月28日現在、2018会計年度中に請求予定の総受注残は3億3,000万ドル超でしたが、2016年2月29日に終了した会計年度では2億7,500万ドル超でした。

見通し:Red Hatの見通しは現在の事業環境および為替レートを想定しています。
通期の見通し:

  • 売上は米ドルベースで27億2,000万ドル~27億6,000万ドルを予想しています。
  • 通期のGAAPベースの営業利益率は約15.2%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.6%を予想しています。
  • 通期のGAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益(EPS)は、完全希薄化後発行済株式を1億8,100万株と想定して、1株あたり約1ドル69セント~1ドル73セントを予想しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,000万株と想定して、1株あたり約2ドル60セント~2ドル64セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を200万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率28%と想定しています。
  • 営業キャッシュフローは約8億5,000万ドル~8億7,000万ドルを予想しています。

第1四半期の見通し:

  • 売上は6億4,300万ドル~6億5,000万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約11.7%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約20.0%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,200万株と想定して、1株あたり約34セント~35セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,000万株と想定して、1株あたり約52セント~53セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を200万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率28%と想定しています。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整:

通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約2億ドルおよび無形資産償却費約3,000万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約1,900万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の見積年間実効税率28%を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約1,900万ドルを除外しており、この金額は、通期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。通期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化後株式約100万株を除外しています。

第1四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約4,600万ドル、無形資産償却費約800万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第1四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の見積年間実効税率28%を差し引いて算出しています。さらに、第1四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約1,000万ドルを除外しており、この金額は、第1四半期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。第1四半期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化後株式約200万株を除外しています。

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com )からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

将来予想に関する記
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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