プレスリリース

Red Hat、2018会計年度の第4四半期と通期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ローリー – 2018年3月26日(現地時間)発表] アメリカ報道発表資料抄訳

  • 第4四半期の売上総額は7億7,200万ドルで、前年同期比23%増、実質ベースで18%増、通期の売上総額は29億ドルで、前年度比21%増、実質ベースで20%増
  • 第4四半期のサブスクリプション売上は6億8,300万ドルで、前年同期比22%増、実質ベースで18%増、通期のサブスクリプション売上は26億ドルで、前年度比21%増、実質ベースで19%増
  • 年度末の前受収益残高は前年度比25%増の26億ドル
  • 第4四半期の営業キャッシュフローは前年同期比14%増の3億6,200万ドル、通期の営業キャッシュフローは前年度比18%増の9億2,300万ドル

 

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ローリー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下Red Hat)は本日、2018年2月28日に終了した2018会計年度第4四半期(2017年12月~2018年2月期)および通期の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「第4四半期の好業績で1年を締めくくることができました。今年度は主要なテクノロジー分野の両方で好調なサブスクリプション売上増加を維持し、売上総額が年商換算で30億ドルを突破して1年を終えることができました。Red Hatは顧客にとって信頼できるアドバイザーかつ戦略的テクノロジーパートナーとしての地位を拡大し続けており、イニシアティブをデジタル変革とクラウドコンピューティングに集中させることができます。これにより、好調なクロスセリングと上位取引内の高い更新率の恩恵を受けたため、第4四半期の100万ドル超の取引の件数は前年同期比50%増となりました。」

Red Hatのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるエリック・シャンダーは次のように述べています。「2018会計年度の売上が前年度の18%増に対して21%増を達成したことを嬉しく思います。さらに、第4四半期の好業績により、総受注残は前年度比24%増で1年を終えることができました。総受注残とテクノロジー対する引き続きの需要が相まって、2019会計年度は好調な伸びを実現できると確信しています。」

売上:第4四半期の売上総額は7億7,200万ドルで、前年同期比は米ドルベースで23%増、実質ベースでは18%増となりました。第4四半期のサブスクリプション売上は6億8,300万ドルで、前年同期比は米ドルベースで22%増、実質ベースでは18%増となりました。第4四半期のサブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

2018会計年度通期の売上総額は29億ドルで、前年度比は米ドルベースで21%増、実質ベースでは20%増となりました。通期のサブスクリプション売上は26億ドルで、前年度比は米ドルベースで21%増、実質ベースでは19%増となりました。通期のサブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳:第4四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は5億1,000万ドルで、前年同期比は米ドルベースで17%増、実質ベースでは13%増となりました。第4四半期のアプリケーション開発関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億7,300万ドルで、前年同期比は米ドルベースで39%増、実質ベースでは 34%増となりました。

通期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は20億ドルで、前年度比は米ドルベースで15%増、実質ベースでは14%増となりました。通期のアプリケーション開発関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は6億2,400万ドルで、前年度比は米ドルベースで42%増、実質ベースでは40%増となりました。

営業利益:第4四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比40%増の1億3,200万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第4四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比24%増の1億9,000万ドルでした。第4四半期のGAAPベースの営業利益率は17.1%であり、非GAAPベースの営業利益率は24.6%でした。

通期のGAAP ベースの営業利益は、前年度比42%増の4億7,200ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、通期の非GAAPベースの営業利益は、前年度比25%増の6億9,800万ドルでした。通期のGAAPベースの営業利益率は16.2%であり、非GAAPベースの営業利益率は23.9%でした。

法人税等:第4四半期および通期のGAAPベースの法人税等は、2017年12月に制定された減税および雇用法に関連する一時的な課税額1億2,300万ドルを含んでいます。新しい法律は、2018年1月1日より有効な法人所得税率の35%から21%への恒久的な引き下げなど、米国法人所得税制の重要な変更を含んでいます。一時的な課税額は主として、繰延税金資産および負債の再測定、海外留保利益のみなし本国送金に関連する移行課税によるものです。

非GAAPベースの法人税等は、減税および雇用法に関する一時的な影響額および株式報酬に関する個別の税務上の利益を除外しています。

純利益/損失:第4四半期のGAAPベースの純損失は1,300万ドル(希薄化後1株あたり損失は7セント)でしたが、前年同期は、GAAPベースの純利益は6,600万ドル(希薄化後1株あたり利益(「EPS」)は36セント)でした。

非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第4四半期の非GAAPベースの純利益は1億6,700万ドル(希薄化後EPSは91セント)でした。これに対し、前年同期は1億1,000万ドル(希薄化後EPSは61セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである希薄化を除外しています。

通期のGAAPベースの純利益は2億5,900万ドル(希薄化後EPSは1ドル40セント)でしたが、前年同期は2億5,400万ドル(希薄化後EPSは1ドル39セント)でした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、通期の非GAAPベースの純利益は5億4,000万ドル(希薄化後EPSは2ドル98セント)でした。これに対し、前年同期は4億1,400万ドル(希薄化後EPSは2ドル27セント)でした。

キャッシュ:第4四半期の営業キャッシュフローは前年同期比14%増の3億6,200万ドルでした。現金預金および投資の総額は2018年2月28日現在で25億ドルでした。2018年2月28日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約3億9,900万ドルとなっています。

前受収益および受注残:2018会計年度の総受注残は34億ドルを超え、前年度比24%増となりました。当社では、総受注残を、総前受収益を含む、請求済の取消不能なサブスクリプションおよびサービス契約の価格に、財務諸表に反映されていない今後請求予定のサブスクリプションおよびサービス契約の価格を加えたものと定義しています。2018会計年度末における当社の総前受収益残高は26億ドルで、前年度比25%増となりました。通期の為替レートの変動による総前受収益へのプラスの影響は、前年度比で9,200万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年度比21%増になります。

2018年2月28日現在、財務諸表に反映されていない今後請求予定の総受注残は7億7,500万ドル超でしたが、2017会計年度に関して報告された期末残高は6億5,000万ドル超でした。2018年2月28日現在、2019会計年度中に請求予定の総受注残は4億5,000万ドル超でしたが、2017年2月28日に終了した会計年度では3億3,000万ドル超でした。

見通し:Red Hatの見通しは現在の事業環境および為替レートを想定しています。

通期の見通し:

  • 売上は米ドルベースで約34億2,500万ドル~34億6,000万ドルを予想しています。
  • 通期のGAAPベースの営業利益率は約16.6%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.9%を予想しています。
  • 通期のGAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,700万株と想定して、1株あたり約2ドル25セント~2ドル28セントを予想しています。通期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,500万株と想定して、1株あたり約3ドル38セント~3ドル41セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を400万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率約25%と想定しています。
  • 営業キャッシュフローは約10億3,500万ドル~10億4,500万ドルを予想しています。

第1四半期の見通し:

  • 売上は約8億ドル~8億1,000万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約13.4%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約20.5%を予想しています。
  • GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,700万株と想定して、1株あたり約42セントを予想しています。非GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,500万株と想定して、1株あたり68セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を400万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率25%と想定しています。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整:

通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約2億1,500万ドルおよび無形資産償却費約3,800万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約2,000万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の見積年間実効税率約25%を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約3,000万ドルを除外しており、この金額は、通期のGAAPベースの希薄化後EPSに含まれています。通期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである転換社債に関する希薄化後株式約200万株を除外しています。

第1四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約4,800万ドル、無形資産償却費約950万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第1四半期の非GAAPベースの希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の見積年間実効税率25%を差し引いて算出しています。さらに、第1四半期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約100万ドルを除外しており、この金額は、第1四半期のGAAPベースの希薄化後EPSに含まれています。第1四半期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである転換社債に関する希薄化後株式約200万株を除外しています。

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする レッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。レッドハットは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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