プレスリリース

Red Hat、2016会計年度第2四半期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ラーレー2015年9月21日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳]

  • 第2四半期の売上は、前年同期比13%増の5億400万ドル
  • 第2四半期のサブスクリプション売上は、前年同期比13%増の4億4,200万ドル
  • 第2四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比12%増の1億2,000万ドル

 

オー プンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下Red Hat)は、2015年8月31日に終了した2016会計年度第2四半期(2015年6月~8月期)の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「第2四半期の強力なエグゼキューションが寄与し、売上総額実績は実質ベー スで前年同期比21%増を上回りました。複数の基盤にわたるクラウド展開に対応する当社のテクノロジーの進歩を喜ばしく思います。今四半期は特に、年換算 値で1億ドルの認定クラウド&サービスプロバイダープログラムのパブリッククラウドマイルストーンを達成しました。また、今四半期の売上が年換算値で20 億ドルを達成した最初のオープンソース企業になったことに非常に感動しています。さらに、Red Hatが顧客へのイノベーションの提供から引き続き恩恵を受けるため、会計年度下半期に向けて好位置につけていると確信しています。」

Red Hatのオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるフランク・カデローニは次のように述べています。「当社はいくつかの財務指標 にわたり予想を上回りました。売上増加は、非GAAPベースの営業利益および非GAAPベースのEPSのそれぞれ13%増および15%増の好調な伸びにつ ながりました。また、長期的な成長機会を支えるオープンハイブリッドクラウドソリューションを提供するためのイニシアチブに投資し続けました。期首から現 時点までの営業キャッシュフローは3億2,900万ドルで、2015会計年度上半期と比較して21%増でした。また、今四半期に7,000万ドルの自社株 買いの形で追加的価値を株主に還元しました。」

 

売上:第2四半期の売上総額は5億400万ドルで、前年同期比は米ドルベースで13%増、実質ベースでは21%増となりました。また、第2四半期のサブスクリプション売上は4億4,200万ドルで、前年同期比は米ドルベースで13%増、実質ベースでは21%増でした。

サブスクリプション売上内訳:第 2四半期のインフラ関連提供のサブスクリプション売上は3億6,300万ドルで、前年同期比は米ドルベースで9%増、実質ベースでは17%増でした。第2 四半期のアプリケーション開発関連提供およびその他の新規テクノロジー提供のサブスクリプション売上は7,900万ドルで、前年同期比は米ドルベースで 37%増、実質ベースでは48%増でした。

営業利益:第2四半期のGAAPベースの営業利益 は、前年同期比19%増の7,600万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第2四半期の非 GAAPベースの営業利益は、前年同期比13%増の1億2,300万ドルでした。第2四半期のGAAPベースの営業利益率は15.2%であり、非GAAP ベースの営業利益率は24.4%でした。

純利益:第2四半期のGAAPベースの純利益は 5,100万ドル(希薄化後1株あたり利益は28セント)でしたが、前年同期は4,700万ドル(希薄化後1株あたり利益は25セント)でした。非現金株 式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額の回復による非現金支払利息の調整後では、第2四半期の非GAAPベースの純利益は 8,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は47セント)でした。これに対し、前年同期は7,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は41セント)でし た。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄 化を除外しています。

キャッシュ:第2四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比12%増の 1億2,000万ドルでした。第2四半期の普通株式約7,000万ドル(約89万5,000株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2015年 8月31日現在で20億ドルでした。2015年8月31日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約4億3,000万ドルとなっています。

前受収益:四 半期末におけるRed Hatの総前受収益残高は14億1,000万ドルで、前年同期比13%増となりました。為替レートの変動による総前受収益へのマイナスの影響は、前年同期 比で9,100万ドルでした。下表に掲載されているように、総前受収益は実質ベースでは前年同期比20%増になります。

 

見通し

Red Hatの見通しは2015年9月18日現在の類似する事業環境および為替レートを想定しています。通期の売上予想は20億3,400万ドルないし20億 4,400万に上方修正しています。通期の非GAAPベースの営業利益率は23.6%を目標とし、キャッシュフローは6億9,000万ドルないし7億 500万ドルに上方修正しています。通期の非GAAPベースの希薄化後1株あたり利益予想は、その他の利益の四半期毎の予想を100万ドル、年間実効税率 を29%、完全希薄化後発行済株式を1億8,600万株と想定して、1株あたり1ドル85セントから1ドル87ドルの範囲としています。非GAAPベース の予想は、非現金株式報酬費用約1億6,000万ドル、無形資産償却費約2,400万ドル、社債割引額の増加による非現金支払利息約1,900万ドルの通 期の見積影響額を差し引いて算出しています。

Red Hatの第3四半期の見通しは、売上が5億1,900万ドルないし5億2,300万ドル、非GAAPベースの営業利益率が約23.0%、非GAAPベース の1株あたり利益が47セントです。非GAAPベースの予想は、非現金株式報酬費用約4,200万ドル、無形資産償却費約600万ドル、社債割引額の増加 による非現金支払利息約500万ドルの第3四半期の見積影響額を差し引いて算出しています。

これらの記述は将来の見通しであり、実際の結果は大きく異なることがあります。当社の実際の業績が大きく異なる可能性がある要因に関する情報については、下記の「将来の見通しに関する声明」をご覧ください。

 

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネット放送の再生、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料は、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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