プレスリリース

Red Hat、2017会計年度第2四半期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ラーレー– 2016年9月21日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳

  • 第2四半期の売上総額は、前年同期比19%増の6億ドル
  • 第2四半期のサブスクリプション売上総額は、前年同期比20%増の5億3,100万ドル
  • 第2四半期のGAAPベースの1株あたり利益は、前年同期比14%増の32セント、非GAAPベースの1株あたり利益は、前年同期比17%増の55セント
  • 総前受収益残高は、前年同期比19%増の16億8,000万ドル

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下Red Hat)は本日、2016年8月31日に終了した2017会計年度第2四半期(2016年6月~8月期)の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「Red Hatの第2四半期の売上実績は、インフラ関連製品の前年同期比18%増とアプリケーション開発およびその他の新興テクノロジー製品の前年同期比33%増が特筆されます。デジタルトランスフォーメーションとハイブリッドクラウドコンピューティングは、アプリケーションを構築、展開、管理する方法を変えつつあります。組織がLinuxコンテナなどのアジャイルなアプリケーション開発テクノロジーを取り入れているため、インフラとアプリケーション開発プラットフォームを刷新する上での戦略パートナーとして、Red Hatは信頼されています。」

Red Hatのオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるフランク・カルデローニは次のように述べています。「第2四半期は、引き続き好調な需要が追い風となりました。100万ドル以上の記録的な件数の取引を締結し、これは前年同期比60%以上の増加となっています。このことは、企業がデジタルトランスフォーメーションとハイブリッドクラウドを採用していることが背景にあり、顧客のRed Hatへの関心と当社の拡大するテクノロジーポートフォリオへの幅広い需要を表しています。」

 

売上:第2四半期の売上総額は6億ドルで、前年同期比は米ドルベースで19%増、実質ベースで18%増となりました。実質ベースの記載に関しては下記に掲載されています。また、第2四半期のサブスクリプション売上は5億3,100万ドルで、前年同期比は米ドルベースで20%増、実質ベースで19%増となりました。第2四半期のサブスクリプション売上は売上総額の89%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳:第2四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は4億2,700万ドルで、前年同期比は米ドルベースで18%増、実質ベースで17%増となりました。第2四半期のアプリケーション開発関連およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億400万ドルで、前年同期比は米ドルベースで33%増、実質ベースで32%増となりました。

営業利益:第2四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比7%増の8,200万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第2四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比11%増の1億3,700万ドルでした。非GAAPベースの記載に関しては下表に掲載されています。第2四半期のGAAPベースの営業利益率は13.7%であり、非GAAPベースの営業利益率は22.8%でした。

純利益:第2四半期のGAAPベースの純利益は5,900万ドル(希薄化後1株あたり利益は32セント)でしたが、前年同期は5,100万ドル(希薄化後1株あたり利益は28セント)でした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第2四半期の非GAAPベースの純利益は1億100万ドル(希薄化後1株あたり利益は55セント)でした。これに対して、前年同期は8,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は47セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化を除外しています。

キャッシュ:第2四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比21%減の9,700万ドルでした。第2四半期の普通株式1億2,700万ドル(約180万株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2016年8月31日現在で20億ドルでした。2016年8月31日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約9億100万ドルとなっています。

前受収益:第2四半期におけるRed Hatの総前受収益残高は16億8,000万ドルで、前年同期比19%増となりました。通期の為替レートの変動による総前受収益へのプラスの影響は、前年同期比で2,200万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年同期比17%増になります。

見通し:Red Hatの見通しは、現在の事業環境および現在の為替レートを想定しています。

通期の見通し:

  • 売上予想は米ドルベースで24億1,500万ドルないし24億3,500万ドルとしています。
  • GAAPベースの営業利益率は約13.8%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.0%を予想しています。
  • 通期のGAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益(EPS)は1株あたり約1ドル35セントないし1ドル37セントを予想しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは1株あたり約2ドル23セントないし2ドル25セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を100万ドルないし200万ドルと想定しています。また、GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を27%、完全希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定しています。
  • 営業キャッシュフロー予想は約8億ドルないし8億2,000万ドルとしています。

第3四半期の見通し:

  • 売上予想は6億1,300万ドルないし6億2,300万ドルとしています。
  • GAAPベースの営業利益率は約13.4%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.3%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後EPSは1株あたり34セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後EPSは1株あたり58セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の予想を100万ドルないし200万ドルと想定しています。また、GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を27%、完全希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定しています。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整:

通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約1億9,000万ドル、無形資産償却費約3,200万ドル、企業結合に関する取引コスト約200万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの通期の見積影響額は、主として企業結合により前四半期から増加しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約1,900万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の見積年間実効税率27%を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約1,500万ドルを除外しており、この金額は、通期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。

第3四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約5,300万ドル、無形資産償却費約800万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第3四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の見積年間実効税率27%を差し引いて算出しています。さらに、第3四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約500万ドルを除外しており、この金額は、第3四半期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。

 

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト( http://investors.redhat.com )からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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