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プレスリリース

Red Hat、2016会計年度第3四半期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ラーレー2015年12月17日(現地時間)発表] 米国報道発表資料抄訳

  • 第3四半期の売上総額は、前年同期比15%増(実質ベースでは21%増)の5億2,400万ドル
  • 第3四半期のサブスクリプション売上は、前年同期比16%(実質ベースでは22%増)の4億5,700万ドル
  • 前受収益は、前年同期比14%増の14億9,000万ドル

 

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下Red Hat)は本日、2015年11月30日に終了した2016会計年度第3四半期(2015年9月~11月期)の業績を発表しました。

Red Hat の社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「顧客がオープンソーステクノロジーとクラウドコンピューティングの採用増加を通じてITインフラを転換しているため、当社のテクノロジーと提携への投資は引き続き好調な業績を生み出しました。第3四半期に、当社は、新規テクノロジーを導入し、Microsoftおよび同社のAzure Cloudとの戦略的提携を開始して、オープンハイブリッドクラウドにおけるリーダーシップの地位を強化しました。当社のイニシアチブは、顧客が複数の環境とインフラにわたるアプリケーションの構築、展開、管理を可能にすることに注力しています。」

Red Hat のオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるフランク・カルデローニは次のように述べています。「当四半期も再び予想を上回る好調な業績を達成しました。現在、4四半期連続で売上総額は前年同期比で実質ベースでは20%以上の増加となっています。当社は事業に引き続き投資しましたが、好調な売上増加が、非GAAPベースの営業利益の18%増と営業キャッシュフローの2016会計年度の期首から現時点までの16%増につながりました。」

売上:第3四半期の売上総額は5億2,400万ドルで、前年同期比は米ドルベースで15%増、実質ベースでは21%増となりました。また、第3四半期のサブスクリプション売上は4億5,700万ドルで、前年同期比は米ドルベースで16%増、実質ベースでは22%増となりました。サブスクリプション売上は売上総額の87%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳:第3四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は3億7,300万ドルで、前年同期比は米ドルベースで12%増、実質ベースでは18%増となりました。第3四半期のアプリケーション関連製品およびその他のエマージングテクノロジー製品のサブスクリプション売上は8,400万ドルで、前年同期比は米ドルベースで 37%増、実質ベースでは45%増でした。

営業利益:第3四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比3%増の6,900万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第3四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比13%増の1億2,300万ドルでした。第3四半期のGAAPベースの営業利益率は13.2%であり、非GAAPベースの営業利益率は23.5%でした。

純利益:第3四半期のGAAPベースの純利益は4,700万ドル(希薄化後1株あたり利益は25セント)でしたが、前年同期は4,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は26セント)でした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額の増加による非現金支払利息の調整後では、第3四半期の非GAAPベースの純利益は8,900万ドル(希薄化後1株あたり利益は48セント)でした。これに対し、前年同期は7,900万ドル (希薄化後1株あたり利益は42セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化を除外しています。

キャッシュ:第3四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比5%増、期首から現時点までで16%増の1億4,000万ドルでした。第3四半期の普通株式約7,800万ドル(約98万7,000株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2015年11月30日現在で18億7,000万ドルでした。2015年11月30日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約3億5,200万ドルとなっています。

前受収益:四半期末におけるRed Hatの総前受収益残高は14億9,000万ドルで、前年同期比14%増となりました。為替レートの変動による総前受収益へのマイナスの影響は、前年同期比で7,800万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年同期比20%増になります。

見通し:Red Hatの見通しは2015年12月17日現在の類似する事業環境および為替レートを想定しています。

通期の見通し:

  • 売上予想は米ドルベースで20億4,400万ドルないし20億4,800万ドルに上方修正しています。
  • 通期のGAAPベースの営業利益率は約14.1%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.5%を予想しています。
  • 通期のGAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益(EPS)は1株あたり約1ドル5セントを予想しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは1株あたり約1ドル86セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を100万ドル、年間実効税率を29%、完全希薄化後発行済株式を1億8,600万株と想定しています。
  • 営業キャッシュフロー予想は6億9,500万ドルないし7億500万ドルに上方修正しています。

第4四半期の見通し:

  • 売上予想は5億3,500万ドルないし5億3,900万ドルに上方修正しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約13.3%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約22.5%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後EPSは1株あたり約26セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後EPSは1株あたり約47セントを予想しています。2015年10月16日発行のプレスリリースで開示されているように、EPS予想は、Ansible, Inc.買収に関する営業費用400万ドル(1株あたり影響額は2セント) の増加を含んでいます。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整:

通期の非GAAPベースの営業利益率予想は 、非現金株式報酬費用約1億6,300万ドル、無形資産償却費約2,600万ドル、企業結合に関する取引コスト約400万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用および社債割引額の増加による非現金支払利息約1,900万ドルの通期の影響額を差し引いて算出しています。

第4四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は 、非現金株式報酬費用約4,200万ドルおよび無形資産償却費約700万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第4四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用および社債割引額の増加による非現金支払利息約500万ドルを差し引いて算出しています。

これらの記述は将来の見通しであり、実際の結果は大きく異なることがあります。当社の実際の業績が大きく異なる可能性がある要因に関する情報については、下記の「将来の見通しに関する声明」をご覧ください。

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pm から始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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