プレスリリース

Red Hat、日本の調査でNo.1のITベンダに選出される

全世界に広く、お客様に価値を提供し続けるRed Hat 米国報道発表資料抄訳


ラーレー(米ノースカロライナ州)―オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat(NYSE:RHT)は本日、『日経マーケット・アクセス』の調査において、Red Hatの日本法人であるレッドハット株式会社が、「今後利用したい」ベンダとしてNo.1に選ばれたことを発表しました。

この栄誉は、ベンダの価値を評価するCIO Insight誌の年次調査で、価値の提供に関して3年連続でNo.1と認められるなど、Red Hatがこれまでに獲得してきたさまざまな賞に続くものです。2004年、Red Hatは、CIO Insight誌が米国を拠点とする1,000人以上のIT役員に対して行ったインタビュー調査で、価値あるベンダ部門において過去最高のスコアを獲得しました1。2005年には、Red Hatは再び価値あるベンダ部門2と総合的満足度の部門で首位に選ばれ、コスト削減とROIへの期待を満たすことでもNo.1と評価されました。2006年のベンダ価値の調査では、Red Hatは価値と収益向上への期待を満たすことで第1位を占め、総合で第3位の評価を獲得しました。

2007年4月に実施された『日経マーケット・アクセス』の調査では、情報通信製品/サービス・ベンダとシステム・インテグレータ(SIer) の主要企業について,その企業に対する利用意向をおよそ800名に聞きました。また同時に対象ベンダのビジネス領域と職務上かかわっている回答者に今後利用したいベンダとして回答を求めたところ、上位3社のベンダは、レッドハット株式会社(27.5%)、アップルジャパン株式会社(25.6%)、株式会社ウィルコム(23.0%)となりました。

「日本のお客様によって、将来最も利用したいITベンダに選ばれたことは光栄です。」と、Red HatのCFOであるCharlie Petersは述べています。「CIO Insight誌のベンダ価値調査において、エンタープライズソフトウェアの価値について3年連続でNo.1と評価されたこととあわせて、今回の調査結果は、当社がグローバルな規模でお客様への価値の提供に取り組んでいることを示しています。お客様の見解は当社の成功を測る最も重要な尺度です。Red Hatの提供する価値が全世界で認められていることを大変うれしく思います。」

Red Hatの詳細については、www.redhat.comをご覧ください。 その他のニュースについては、www.press.redhat.comをご覧ください。 Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite(JEMS)などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ(SOA)への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。 このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。 レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。 LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。 レッドハット株式会社
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Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.