プレスリリース

フルライフサイクルAPI管理分野においてGartnerの2016年度 マジック・クアドラントでRed Hatを「リーダー」に位置づける

ビジョンの完全性と実行能力に基づく評価

東京

[ノースカロライナ州ラーレー – 2016年11月3日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.(NYSE: RHT、以下Red Hat)は本日、Gartner, Inc.がRed Hat 3scale API Management Platformを評価し、2016年10月発表のフルライフサイクルAPI管理分野においてマジック・クアドラントで「リーダー」に位置づけたことを発表しました。

Gartnerのマジック・クアドラントは、ベンダーのビジョンの完全性と実行能力に対する厳格な分析に基づいています。Gartnerは、「フルライフサイクルAPI管理とは、デジタルビジネスのために必要な技術プラットフォームを提供し、APIプログラムを支障なく実行し、APIエコノミーを成功させるために企業が必要とする機能性」としています。

Red Hat 3scale API Management Platformは、企業のAPIに相互間の管理機能を提供するように設計された、分散型のクラウドベースのプラットフォームです。Red Hat 3scale API Management Platformは、Red Hatが2016年6月に買収した3scaleによって開発されたAPI管理技術に基づいて、Red Hat JBoss Middleware 製品群、Red Hat OpenShift Container PlatformやRed Hat Mobile Application Platform製品といったRed Hatの既存のアプリケーション開発技術を補完するもので、お客様のデジタルトランスフォメーションの取り組みをシンプルにし、加速する能力を強化します。

 

サポートコメント

Red Hat シニアディレクタ―/APIインフラストラクチャ部門責任者 Steven Willmott

「APIはデジタルエコノミーのビルディングブロックとして、デジタルトランスフォメーションの取り組みを進める企業においてより一層、戦略的な役割を提供し続けています。私たちは、利用可能な可視と制御を提供することによって、APIの未来を実現できることを嬉しく思っています。」

 

マジック・クアドラントについて

Gartnerは、同社の調査発表で取り上げた一定のベンダー、製品、サービスを推奨しているのではなく、また技術を利用するユーザーに対して最高評価その他の指定を受けたベンダーのみを選択するよう勧告しているのでもありません。Gartnerの調査発表はGartnerの調査機関の意見であり、事実を記載したものと解釈してはなりません。Gartnerは商品の適格性や特定の目的への適合性に関する保証を含め、明示暗示を問わず、本調査に関する一切の保証責任を負いません。

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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