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プレスリリース

Red Hat、2015年会計年度第3四半期の業績を発表

東京

[米国ノースカロライナ州ラーレー2014年12月18日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳

 

  • 第3四半期の売上は、前年同期比15%増の4億5,600万ドル
  • 第3四半期のサブスクリプション売上は、前年同期比15%増の3億9,500万ドル
  • 第3四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比40%増の1億3,300万ドル

 

オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、2014年11月30日に終了した2015会計年度第3四半期(2014年9月~11月期)の業績を発表しました。

同四半期の売上総額は4億5,600万ドルで、前年同期比は米ドルベースで15%増、為替変動の影響を除いた実質ベースでは18%増となりました。また、同四半期のサブスクリプション売上は3億9,500万ドルで、前年同期比は米ドルベースで15%増、実質ベースでは18%増でした。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「顧客との戦略的な関係を引き続き強化し、拡大してきたため、第3四半期の業績も好調となり、11四半期連続で10%台後半の売上増加を記録しました。クラウドコンピューティングとビッグデータのトレンドが、オープンソーステクノロジーに対する需要を後押ししています。オープンソース業界における当社の主導的な立場とオープンハイブリッドテクノロジーの幅広いポートフォリオにより、Red Hatはクラウドデータセンターで市場シェアを獲得できる確固たる地位を築いていると確信しています。」

第3四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比11%増の6,700万ドルでした。株式報酬、償却の支出、企業合併に関連する取引コスト、転換社債に関連する非現金支払利息の調整後では、第3四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比10%増の1億900万ドルでした。第3四半期のGAAPベースの営業利益率は14.7%であり、非GAAPベースの営業利益率は23.8%でした。

第3四半期のGAAPベースの純利益は4,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は26セント)でしたが、前年同期は5,200万ドル(希薄化後1株あたり利益は27セント)でした。株式報酬、償却の支出、企業合併に関連する取引コスト、転換社債に関連する非現金支払利息の調整後では、当四半期の非GAAPベースの純利益は7,900万ドル(希薄化後1株あたり利益は42セント)でした。これに対し、前年同期は8,100万ドル(希薄化後1株あたり利益は42セント)でした。前年第3四半期は400万ドルの税制優遇措置の累積調整額が含まれていたので、前年の見積年間実効税率が低下し、前年第3四半期のGAAPベースの1株あたり利益は約4セント、非GAAPベースの1株あたり利益は約6セント増加しました。

第3四半期の営業キャッシュフローは、前年同期比40%増の1億3,300万ドルでしたが、前年同期は9,500万ドルでした。四半期末におけるRed Hatの前受収益残高は13億ドルで、前年同期比16%増となりました。現金預金および投資の総額は、2014年11月30日現在で16億5,000万ドルでした。また、Red Hatは第3四半期に8億500万ドルの転換社債を発行しました。Red Hatは利益の一部を使って純費用約6,800万ドルの転換社債ヘッジ取引と3億7,500万ドルの加速型自社株買いを行った結果、第3四半期に普通株式約530万株を買い戻しました。

Red Hatのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOのチャーリー・ピータースは次のように述べています。「第3四半期の素晴らしい売上実績が、好調な業績を全面的に後押ししました。ほぼすべての主要財務指標が改善しています。Red Hat は51四半期連続で四半期の売上が増加しています。当四半期の大型取引の売上実績は特に優れており、四半期ごとの500万ドル以上の取引数と第3四半期の1,000万ドル以上の取引数が新記録を達成しました。大型取引の数と規模の増大は、Red Hatの幅広い製品ポートフォリオに対する顧客の需要に加えて、当社が顧客と構築しているより戦略的な関係を反映していると思います。」

 

その他のリソース

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年 米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、IT投資に関する延期や削減に関するリスク、業界の統合による影響、当社の競争力、買収先の統合 や獲得した技術や商品の市場投入に関するリスク、訴訟や関連する事項の不確定要素や不利な結果、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパー ティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、新しい商品や技術的革新をタイムリーに提供し需要を喚起できるかどうか、データと情報の セキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、為替レートの変動、主要スタッフへの依存性、および当 社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイト http://www.sec.gov から入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さ まざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明や結果は、一般産業、市場の状況、成長率、経済及び政 治的な状況、政府及び公共政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの一般要素によって異なる場合があります。(制限無く)本プレスリリースの発行 日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合も ありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点に おける当社の見解も表すものではありません。

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