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プレスリリース

レッドハット、Red Hat Enterprise Linux for SAP Applicationsを提供開始

〜基幹系アプリケーションの基盤ソリューションをSAPの協力のもとに提供〜

 

2011年2月25日、レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川 裕司)は本日より、SAPのビジネスアプリケーションを最適に活用するために必要なオペレーティングシステムと関連ソフトウェア、サポートサービスを組み合わせたパッケージ製品「Red Hat Enterprise Linux for SAP Applications」を日本で提供開始いたします。
 
Red Hat Enterprise Linuxはエンタープライズ向けのオペレーティング環境として普及が加速しており、世界中の証券取引所や通信事業者など、さまざまなお客様がミッションクリティカルなシステムのLinuxへの移行により、コスト削減や性能向上などを実現しています。このようなクリティカルな基幹系システムへの要求の増加に対応するために、Red HatはAdvanced Mission Critical Supportや Extended Life Cycle support, Extended Update Supportなどのオプションを提供してきました。そして、本日、日本で提供開始するRed Hat Enterprise 
Linux for SAP Applications はSAPの基幹系ビジネスアプリケーションのためのソリューションです。
 
Red Hat Enterprise Linux for SAP Applications はSAPのビジネスアプリケーションに最適で包括的なソフトウェアスタックを含むとともに、エンタープライズクラスのサポートサービスも含まれています。これにより、お客様はSAPがサポートするソフトウェア環境をワンストップで入手し、Red Hat Enterprise LinuxでのSAPシステムの新規構築や移行が容易になります。
 
Red Hat Enterprise Linux for SAP Applicationsは、Red HatとSAP、およびSAPをサポートするパートナーの協力のもとに開発された堅牢なソフトウェアオファリングで、 SAPのために特別に開発した、Red Hat Enterprise Linux上の高可用性クラスタのエージェントスクリプトやJDK、ライブラリなどをパッケージに含んで提供します。またKVM(Kernel Virtual Machine)による仮想化環境上でのSAPアプリケーションの動作もサポートします。さらに、技術サポートに関しては、Red Hatが一元的なサポート窓口となり、必要に応じてSAPと協力して問題の解決に取り組むことができるようになっています。
 
”SAPはこの度の「Red Hat Enterprise Linux for SAP Business Applications」の提供開始を歓迎します。”とSAPジャパン株式会社代表取締役 社長 ギャレット・イルグ様は語っています。”コストパフォーマンスの高いIAサーバとRed Hat Enterprise Linuxの組み合わせにより、SAPの基幹系ビジネスアプリケーションをより多くのお客様にお使いいただきやすくなると確信しています。SAPは今後も レッドハット株式会社と連携し、お客様に最適なソリューションを提供すべく、一層注力して参ります。” 
 
”日本アイ・ビー・エム株式会社は、「Red Hat Enterprise Linux for SAP Applications」の日本市場における販売開始の発表を歓迎いたします。”と日本アイ・ビー・エム株式会社グローバルISVソリューションズ担当理事 小林伊佐夫様は語っています。”弊社System xおよび、BladeCenterで稼動する、Red Hat環境でのSAP社製品向けのIT基盤構築は、今までは、個別にご相談させていただいておりました。今回の日本市場での正式取り扱いの開始により、お客様のLinux上で稼動するSAPシステムの導入・構築が迅速かつ容易になることを期待いたします。”
 
 
”富士通株式会社はレッドハット株式会社による「Red Hat Enterprise Linux for SAP Applications」の発表を心より歓迎いたします。”と富士通株式会社プラットフォーム技術本部ISVセンター長 谷村勝博様は語っています。”富士通は日本国内でのSAPビジネスに1996年から参入し、多くのお客様にSAPシステムを導入しています。現在、日本企業として唯一、テクノロジー、サービス、ホスティングの3つの分野でSAPグローバル・ パートナーの認定を取得しています。また富士通とRed Hat, Inc.は2003年にグローバルに提携し、以来緊密な協力により、ハイエンドのLinux基幹業務ソリューションを世界中のお客様に提供しています。今回「Red Hat Enterprise Linux for SAP Applications」が日本市場に提供されることで、お客様のSAPシステムの新規構築や移行がより容易になると期待しています。今後も、弊社PRIMERGYおよびPRIMEQUESTとのシナジー効果をお客様に実感していただけますよう、レッドハット株式会社と連携し最適なソリューションを提供してまいります。”
 
「Red Hat Enterprise Linux for SAP Applications」の詳細については、こちらをご覧ください。
 
 
■Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界65ヶ所以上に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが7年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダの一社と評価しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化、アプリケーション、管理、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)など、Red Hat Enterprise VirtualizationやJBoss 
Enterprise Middlewareに代表される各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。
 
■将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、IT技術支出の遅延や削減に関連するリスク、業界統合の影響、訴訟および関連する和解がもたらす不確実性および不利な結果、買収先の統合に関連するリスク、当社が獲得した技術および製品を首尾よく発売できるかどうか、当社が実効性のある競争をできるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、第三者の知的所有権に関して侵害またはライセンス違反の請求がなされる可能性、当社が新しい製品および技術革新を適時に発表し、その需要を呼び起こすことができるかどうか、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるどうか、為替レートの変動、主要スタッフの変更および主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qによる最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に記載のその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の解説と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的状況、成長率、経済条件、政府および公共政策の変更といったより一般的な要因のために、実質的に異なったものになる場合があります。本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見も表すものではありません。
 
 
●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。
 
LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.