言語|国を設定する

各国のポータルページを見る

各国の最新情報は、以下の国別ポータルページからご確認ください。

プレスリリース

レッドハット、企業の基幹システムに対応する新ミドルウェア製品群 「JBoss Enterprise Middleware」を発表

企業システムにおける本格的なオープンソース・ソフトウェア活用を加速 日本ユニシスおよび野村総合研究所と新たにパートナー契約を締結

JAPAN

パートナー樣からの賛同文

 

 レッドハット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田祐治、以下レッドハット)は、企業システムでのオープンソース・ソフトウェア (OSS)活用を加速するため、OSSベースの新ミドルウェア製品群「JBoss Enterprise Middleware(JBossエンタープライズ・ミドルウェア)」を発表します。本製品群は、企業の基幹システム構築に対応するJ2EEおよび Java EE 5完全準拠のアプリケーションサーバを中心とした基盤ソフトウェア製品3種類と実際の業務に即したシステム開発を支援する開発フレームワーク製品4種類 で構成され、レッドハットより企業利用に必要なテクニカルサポートおよび日本語マニュアルなどのドキュメントが提供されます。本年6月中旬より順次出荷 開始する予定です 。価格体系は、テクニカルサポート、製品アップグレード、修正プログラムの提供を含む年額のサブスクリプション形式で、製品サブスクリプションと開発者 向けサブスクリプションの2種類用意されます。(各製品のサブスクリプション価格および出荷開始予定時期は添付資料参照)

 

代表取締役社長:藤沼彰久)と「JBoss Enterprise Middleware」の販売パートナーとして「Advanced Business Partner(アドバンスト・ビジネス・パートナー)」契約を締結しました。本契約に基づき、日本ユニシスおよび野村総合研究所は各々のSI案件で本 製品群を販売し、レッドハットが保守をはじめとするサポートサービスを提供します。なお、NEC、サイオステクノロジー株式会社、日本ヒュー レット・パッカード株式会社においても、引き続きJBoss製品のサポートサービスが提供されます。

ス・コミュニティを中心に提供されていたJBoss製品群をレッドハットがあらたに体系化すると同時に国内でのサポート体制を確立することで、OSS ベースの企業システム構築を本格的に推進するものです。「JBoss Enterprise Middleware」の製品は、JBossの開発者コミュニティであるJBoss.orgで実装された製品から品質や性能の安定したものをレッドハッ トが選別し、企業で利用するレベルに最適化するための品質改善とパフォーマンスチューニングを施した上で提供されます。企業の基幹システムにも対応可能 なLinux OSであるRed Hat Enterprise Linuxをはじめ他の主要OSと今回発表するミドルウェア製品群「JBoss Enterprise Middleware」の組み合わせにより、大規模でミッションクリティカルな企業システムにおいてもOSSを活用して運用コストを安く押さえた上で信 頼性の高いシステムの構築が可能になります。

の実行モジュールだけでなく、製品のソースコードも含めて提供されます。(各製品の概要および対応プラットフォームは添付資料参照)

せてシステムを構築し、投資対効果の最大化を目標とするのが近年の企業システムの特徴です。そのため、ハードウェアやOSの違いを吸収し、アプリケー ションやデータベースとの最適な連携を行うミドルウェアの役割は益々重要となってきています。「JBoss Enterprise Middleware」では、ミドルウェアの役割として最も重要となる「アプリケーションサーバ」、「ポータル」、「SOA」の各機能を実現する基盤ソ フトウェア製品と、業務主導でサービス指向のシステム開発を可能にする開発フレームワーク製品を提供します。

制強化の一環として、システム導入や運用に関わる問い合わせ、修正プログラムの提供などのテクニカルサポートを24時間体制で受け付けるサポートサイト 「Customer Support Portal(カスタマー・サポート・ポータル」を本年6月中旬に開設します。お客様および販売パートナーに対する支援体制の充実を図ることで、 JBoss関連製品の企業利用を推進していきます。

 

[添付資料]

 

 

基盤ソフトウェアの製品サブスクリプションサービス価格
(1) 「JBoss Enterprise Application Platform」 702,000円から
(2) 「JBoss Enterprise Application Platform for Portal」 1,404,000円から
(3) 「JBoss Enterprise SOA Platform」 価格未定

 

開発フレームワークの製品サブスクリプションサービス価格
(1) 「JBoss Hibernate」 234,000円から
(2) 「JBoss jBPM」 351,000円から
(3) 「JBoss Rules」 702,000円から
(4) 「JBoss Seam」 価格未定

(*) 製品サブスクリプションサービスは、4CPU単位で提供されます。コアの数に関係なく、利用するミドルウェアが動作するOSの物理CPU毎に割り当てら れます。全て、本番稼動時における問題分析などのテクニカルサポート、製品アップグレード、修正プログラムの提供を含む年額料金です。全てのサブスクリ プションサービスでカスタマー・サポート・ポータルからの問い合わせと電話による問い合わせが可能です。なお、本サブスクリプションサービスは従来製品 にも適用され、本日よりサービス開始いたします。

 

開発者向けサブスクリプションサービス価格
(1) 「Red Hat Developer Professional」 455,000円から
(2) 「Red Hat Developer Enterprise」 3,900,000円から

(*) 開発者向けサブスクリプションサービスは、開発時の製品利用に関するアドバイスを受けることができる問い合わせ担当者に対する年額料金です。全ての製品に対応し、カスタマー・サポート・ポータルからの問い合わせと電話による問い合わせが可能です。Red Hat Developer Professionalサブスクリプションは2営業日以内の回答、Red Hat Developer Enterprise サブスクリプションは4時間以内の回答が保証されます。なお、本サブスクリプションサービスは従来製品にも適用され、本日よりサービス開始いたします。

 

 

基盤ソフトウェアの製品出荷開始予定時期
(1) 「JBoss Enterprise Application Platform」 2007年6月中旬
(2) 「JBoss Enterprise Application Platform for Portal」 2007年末
(3) 「JBoss Enterprise SOA Platform」 2007年末

 

開発フレームワークの製品出荷開始予定時期
(1) 「JBoss Hibernate」 2007年6月中旬
(2) 「JBoss jBPM」 2007年6月中旬
(3) 「JBoss Rules」 2007年6月中旬
(4) 「JBoss Seam」 未定

 

基盤ソフトウェア製品
(1) 「JBoss Enterprise Application Platform」:
J2EE / Java EE5完全準拠のアプリケーションサーバ製品です。JBossコミュニティから提供されている「JBoss Application Server」に、Webアプリケーションと各種ビジネスコンポーネントの連携をとても簡単にする開発フレームワーク製品「JBoss Seam」およびJavaのオブジェクトモデルに自然な永続化とクエリを提供する「JBoss Hibernate」 を統合したアプリケーション基盤製品です。開発フレームワークを統合することにより、高度で柔軟性に富んだWebアプリケーションをどこよりも素早く、かつ、低コストで手に入れることが可能になります。

(2) 「JBoss Enterprise Application Platform for Portal」:
「JBoss Enterprise Application Platform」をベースに、ポータルWebインタフェースの提供とWebアグリゲーション、コンテンツの配信と管理、パーソナライゼーションなどの機能を統合したオープンソースによる企業ポータル基盤を提供します。これによりユーザーは、既存の企業に存在するWebアプリケーションの効果的に再利用することができます。そのため、新しいアプリケーションやシステム統合における開発の必要性を減らし、IT投資のROIを大幅に改善することが可能になります。

(3) 「JBoss Enterprise SOA Platform」:
 「JBoss Enterprise Application Platform」をベースに、JBossコミュニティで提供されているSOAコンポーネン トの連携技術「JBoss ESB((Enterprise Service Bus)」と、ビジネスプロセスの最適化とワークフローソリューショ ンを提供するライブラリ製品「JBoss jBPM」およびビジネスルールの定義と管理をシステム化を実現するライブラリ製品「JBoss Rules」を統合した製品です。各種SOA技術を統合したエンタープライズコンポーネントをESBで連携させることにより、企業システムにおいて SOAを容易にかつ低コストで構築することが可能になります。

開発プラットフォーム製品
(1) 「JBoss Seam」:
JSF(JavaServer Faces)、EJB3(Enterprise JavaBeans 3.0)、AJAX、Javaポートレット、BPM(ビジネスプロセス マネジメント)、ワークフローといった各種SOA技術を統合するフレームワークです。これにより、Web 2.0に対応したリッチ・エンタープライズ・アプリケーションをEJB3.0をベースとした環境で容易に開発することが可能になります。

(2) 「JBoss Hibernate」:
データベース連携の必要なアプリケーション構築を容易にする「O/Rマッピング(Object / Relational Mapping)」を提供するフレームワークです。Javaベースの開発環境において、リレーショナル・データベースとの複雑な連携を要求されるアプリケーションの構築に最適です。

(3) 「JBoss jBPM」:
「Jboss jBPM(Java Business Process Management)」は、ビジネスフローや業務のワークフローを管理する業務アプリケーションです。業務プロセスの可視化により、依頼や承認、意 思決定などビジネスプロセスの管理や処理の自動化を実現します。Javaのソフトウェアライブラリとして提供し、J2EEアプリケーションサーバ上でもまたソフトウェアライブラリ単独でも動作し、ERPなど他の業務アプリケーションとの連携システムも容易に開発することができます。

(4)「JBoss Rules」:
「JBoss Rules」は、日々刻々と変化するビジネスルールの定義と管理のシステム化を実現したJavaのソフトウェアライブラリです。「JBoss jBPM」などのワークフロー管理システムとの密接な連携により、業務管理システムのプログラムを変更することなく、競争力の高い柔軟なビジネスプロ セス管理システムを構築することができます。

 

レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

レッドハット株式会社
マーケティング本部 広報担当:
テーグ 律子 rtague@redhat.com
TEL:03-5798-8552
FAX:03-5798-8599

 

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.