言語を設定する

各国のポータルページを見る

各国の最新情報は、以下の国別ポータルページからご確認ください。

プレスリリース

Red Hat、2011会計年度第2四半期の業績を発表

・収益は前年度比20%増の2億2,000万ドル ・GAAPベースの営業利益は前年度比24%増、非GAAPベースの営業利益は前年度比25%増 ・繰り延べ収益は前年度比12%増の6億5,000万ドル

米国報道発表資料抄訳

Red Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は、2011会計年度第2四半期(2010年6月~8月期)の業績を発表しました。

第2四半期の総収益は、前年同期比20%増の2億1,980万ドルでした。サブスクリプション収益は前年同期比19%増の1億8,620万ドルでした。
「引き続き、新規プロジェクト支出、製品ソリューションの拡大とクロスセリング、主要取引先における好調な更新によって利益が上がりました。第2四半期の営業活動の結果、収益は有機的成長によって20%増加し、請求額の伸び率は過去2年間で最高でした。」と、Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは述べています。「第2四半期には、コスト・パフォーマンスに優れたオープンな方法でお客様がクラウドコンピューティングを活用できるようにするため、Cloud Foundationsポートフォリオを投入しました。柔軟性に優れた当社のクラウドスタックによって、お客様は、物理サーバ、仮想プラットフォーム、プライベートクラウド、複数のパブリッククラウドにまたがってエンタープライズアプリケーションを実行できます。当社のクラウドや仮想化事業への関心は確実に高まっており、100万ドルを超える初のプライベートクラウド管理案件をはじめ、初期段階の商談がいくつか始まっています。」

第2四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比24%増の3,410万ドルでした。第2四半期の株式報酬および償却の支出に関する調整後の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比25%増の5,430万ドルでした。
第2四半期の純利益は、2,370万ドル(希薄化後1株あたり利益は12セント)でした。前年同期は2,890万ドル(希薄化後1株あたり利益は15セント)でしたが、これには、1回限りの税制優遇措置による730万ドルの利益(希薄化後1株あたり利益は約4セント)が加算されていました。第2四半期の非GAAPベースの純利益は、株式報酬支出と償却の支出に関する調整後、3,680ドル(希薄化後1株あたり利益は19セント)でした。前年同期は3,940万ドル(希薄化後1株あたり利益は20セント)でしたが、これにも1回限りの税制優遇措置による730万ドルの利益(希薄化後1株あたり利益は約4セント)が加算されていました。

第2四半期の営業キャッシュフロー総額は、前年同期の6,200万ドルに対して、6,430万ドルでした。第2四半期末で、Red Hatの総繰り延べ収益残高は、前年度比12%増の6億4,960万ドルでした。現金、現金預金、および投資の総額は、2010年8月31日現在で10億5,000万ドルでした。
「為替レートの逆風にもかかわらず、収益と営業利益はこの四半期も引き続き増大し、いずれも2桁の好調な伸びを記録しました。」と、Red Hatの執行副社長兼CFOであるチャーリー・ピータースは述べています。「当社の業績は、あらゆる地域と販売ルートにわたる好調な成績に幅広く支えられています。当社の価値ある提案がお客様に受け入れられていることは明らかです。」
非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、Webサイト(http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2010/Q2_2011.html)の財務諸表をご覧ください。Red Hatの業績に関するライブWebキャストは、Red Hatの投資家向けWebサイト(http://investors.redhat.com/eventdetail.cfm?EventID=85606)からアクセスできます。

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界65ヶ所以上に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが6年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化、アプリケーション、管理、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)など、Red Hat Enterprise VirtualizationやJBoss Enterprise Middlewareに代表される各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


レッドハット株式会社
マーケティング本部 広報担当:
テーグ 律子 rtague@redhat.com
TEL:03-5798-8552
FAX:03-5798-8599

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.