プレスリリース

Red Hat、日立との協業によりAdvanced Mission-Critical Programの拡張を発表

Linux 上のクリティカルなワークロード向け ミッションクリティカルなプラットフォームへの対応を拡大

[ノースカロライナ州ラーレー -- 2009年11月5日(現地時間)発表 ]

米国報道発表資料参考翻訳


 Red Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、Linux上のハイエンドのワークロードに対するサポートを強化し、お客様に対するAdvanced Mission-Critical Programのサービスを拡張すると発表しました。長年にわたるRed Hatのパートナーであり、東京に本社を置くトップクラスのグローバルエレクトロニクス企業である日立製作所がAdvanced Mission-Critical Programに参加し、Red Hatと協力して日本のミッションクリティカルなお客様向けに、拡張されたサービスを提供します。

 Red Hatは2008年11月に、大幅に強化されたサービスレベルとLinuxの実証済みの優位性を組み合わせて、それまでは高価なレガシープラットフォーム上でのサポートしか考えられなかったワークロード向けに Advanced Mission-Critical Programを発表しました。この世界規模のプログラムは、Red Hat Enterprise Linuxサーバに前例のないサービスレベル、サポート、および10年にわたる製品ライフサイクルを提供するよう設計されました。同プログラムがミッションクリティカルなお客様に提供するメリットには、運用コストの減少、取得コストの減少、および極めて高い可用性が含まれます。

 「Red HatのAdvanced Mission-Critical Programは、コストの削減と同時に、ミッションクリティカルなアプリケーションに必要な信頼性、可用性、スケーラビリティをお客様が実現できるように設計されています。このプログラムに日立が参加し、さらに多くのお客様にLinuxのメリットが広がることを発表できて嬉しく思います」と、Red Hatのプラットフォームビジネス部門担当副社長であるScott Crenshawは述べています。「日立はAdvanced Mission-Critical Programに参加して、日本全国のクリティカルなワークロードにRed Hat Enterprise Linuxを提供します。」

日立はRed Hat Advanced Mission-Criticalパートナーとして、基幹向けシステムにRed Hat Enterprise Linuxを活用しているお客様のニーズに応えるために、日本で新しいサポートサービスを提供します。
その提供するサービスでは、製品初期バージョンの出荷からのサービス終了までの標準サポートサービス期間を7年から10年間へ延長するほか、Red Hat Enterprise Linuxのアップデート(*1)の標準サポートサービス期間を6ヶ月から18ヶ月へ延長するとともに、重要不具合に限定したOSの対策版(パッチ)および修正情報を提供します。
*1対象はRed Hat Enterprise Linux 5.4, および5.6(予定)。

 「社会インフラのプラットフォームの保守など、最も要求の厳しいミッションクリティカルなワークロードをサポートするためには、メインフレームクラスのシステムに関する幅広い経験と専門的な知識が重要になります」と、日立製作所の本部長である佐々木大介氏は語っています。「当社がRed HatのAdvanced Mission-Critical Programに参加することで、日立のメインフレームに関する専門技術とRed HatのEnterprise Linuxに関する専門技術を組み合わせて、強化されたサービスをお客様に提供できます。この新しいサポートサービスが、日本のミッションクリティカルなお客様により大きなメリットをもたらすと確信しています。」

Advanced Mission-Criticalの各サービスは日立から、2009年11月24日より提供されます。

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite(JEMS)などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ(SOA)への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


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Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.