Red HatがMakaraの買収によりPaaS戦略を加速

米国Red Hat, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO：ジム・ホワイトハースト（Jim Whitehurst）、NYSE: RHT、以下Red Hat）は本日、クラウド内のアプリケーションの配備および管理ソリューションの開発元であるMakaraを買収したことを発表しました。Makaraのテクノロジによって、Red HatのCloud Foundationsポートフォリオの一環である包括的なPaaS（Platform-as-a-Service）ソリューションの開発が加速されることになります。 

カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置くMakaraは、プライベートクラウドとパブリッククラウドの両方において、組織がアプリケーションの配備、管理、監視、およびスケーリングを実現するためのソリューションを提供しています。アプリケーションのクラウドへの移行と効率的な管理に関する問題に直面しているお客様は、スケーリング、ライトサイジング、ロールバック、およびモニタリングに対するMakaraのソリューションによってメリットを得ることができます。Red Hatは、JBoss Enterprise MiddlewareインフラストラクチャとMakaraのCloud Application Platformの統合によって、より包括的なPaaSソリューションを提供します。これにより、組織は、最小の変更を加えるだけでそのアプリケーションをパブリッククラウドとプライベートクラウドの両方に迅速に移行できるようになります。 

「Cloud Foundationsは、お客様や開発者に対してクラウドへの容易な移行手段を提供することを目的としています。Makaraの技術を加え、アプリケーションの配備と管理のさらなる簡易化を目指します」と、Red Hatの製品・技術部門最高責任者であるポール・コーミア（Paul Cormier）は述べています。「我々はMakaraチームを歓迎し、PaaSソリューションの市場投入が加速されることを期待しています。」 

Red Hatは、2010年6月にCloud Foundationsを発表しました。Red Hatは、オペレーティングシステム、ミドルウェア、および仮想化を組み込んでおり、完全かつ柔軟性の高いオープンソースのクラウドスタックの実現に必要なインフラストラクチャを有する唯一のベンダという独自の立場を占めています。JBoss Enterprise Middlewareを基盤とするRed Hat PaaSは、ポートフォリオ内で、企業、クラウドサービスプロバイダ、ISV、およびSaaS（Software-as-a-Service）プロバイダの各社が、既存の資産を使って新しいアプリケーションを開発し、そのアプリケーションを広範なパブリックおよびプライベートのクラウドに配備できるようなソリューションを目指しています。Red Hat製品を使用することによって、企業、クラウドサービスプロバイダ、ISV、およびSaaSプロバイダの各社は、アプリケーションを書き換えることなく既存のスキルを活用できます。 

「PaaSは、クラウドで訴求力の高いエンタープライズソリューションの提供を目指すソフトウェア・ベンダの新たなターゲット市場となっています」と、米国451 Group のリサーチ・ディレクター、レイチェル・チャーマーズ（Rachel Chalmers）氏は語っています。「Makaraが開発したクラウドテクノロジを手に入れたことで、Red Hatは、配備、管理、および自動スケーリング機能をコアプラットフォームに組み入れることを期待する企業に向けにソリューションを作成できるようになり、この市場に対する体勢が整ったことになります。」 

Red Hatは、開発者や組織によるアプリケーションの構築、配備、およびライフサイクル全体にわたる管理に役立つ、パブリッククラウドまたはプライベートクラウド内のサービスとして、ソフトウェアの形でRed Hat PaaSを提供する予定です。Makaraのツール、テクノロジ、およびソリューションは、Cloud Foundationsポートフォリオの一部として、Red Hat PaaSと完全に統合されます。 

企業は、Red Hat ConsultingをRed Hatのパートナー各社の製品およびサービス と組み合わせて活用することにより、今すぐJBoss Enterprise Middlewareの プライベートクラウドへの配備を開始できます。Red Hatは、優れたコスト効率で既存または新規のアプリケーションをプライベートクラウドとパブリッククラウドの両方に移行できるように設計された、アプリケーションのライフサイクル全体にわたる包括的な製品とサービスのスイートを提供しています。 

本件に関するより詳しい情報は、2010年11月30日11時（現地時間）に行われたウェブキャストの録画をご覧ください。 ウェブキャスト(英語：要登録)

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界65ヶ所以上に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが6年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化、アプリケーション、管理、サービス指向型アーキテクチャ（SOA）など、Red Hat Enterprise VirtualizationやJBoss Enterprise Middlewareに代表される各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。 
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明 
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社 
マーケティング本部 広報担当:
テーグ 律子 rtague@redhat.com
TEL:03-5798-8552
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● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:  
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599