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プレスリリース

Red Hat Innovation Awards APAC 2019をTOKAIコミュニケーションズへ授与

ビジネスの継続的なイノベーションと将来を見据えたオープンソースの革新的な活用を評価

東京

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、日本におけるRed Hat Innovation Awards APAC 2019の受賞企業を発表しました。株式会社TOKAIコミュニケーションズ(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:福田 安広、以下:TOKAIコミュニケーションズ)は、レッドハットテクノロジーの卓越した革新的な活用法が評価され、本日、大阪で開催のRed Hat Forum Osakaで表彰されました。

Red Hat Forum APACは、「Expand Your Possibilities」をテーマに、組織が日常のやり方や直面する課題を越えて、オープンソースがインパクトのあるイノベーションを生み出し、ビジネスを牽引する方法を探求するイベントに位置付けています。その1つの方法として、Red Hat APAC Innovation Award 2019を通じて、創造的な思考を示し、レッドハットテクノロジーによる課題解決とイノベーティブな活用を実施した企業を称えます。

受賞企業は、レッドハットのテクノロジーがビジネス、業界、コミュニティに与えた影響に基づいて選出されました。オープンソースのテクノロジーと文化が、効率性、生産性、俊敏性を達成するために重要であることを示します。また、これらは、継続的なイノベーションを可能にし、組織の現在および将来のニーズを満たすことができる柔軟な基盤を構築するのに役立ちます。

 

受賞カテゴリー:Digital Transformation, Modern Application Development
(デジタル・トランスフォーメーション、先進的アプリケーション開発)
受賞企業:株式会社TOKAIコミュニケーションズ

TOKAIコミュニケーションズは、自社およびグループ企業の主要な業務を担う基幹システムのオープン化と開発・運用効率の向上、業務向けアプリケーションのモダナイズを図るため、Red Hat OpenShift Container PlatformRed Hat Middlewareを採用しました。このソリューションは、開発者、アーキテクト、およびITリーダーのアプリケーション作成、統合、および自動化を支援します。 また、ビジネスアプリケーションの開発、実装、実行を大規模に、費用効率よく支援するよう設計されています。

同社は、エネルギー事業や情報通信、建築、不動産など多岐にわたる事業を全国で展開している株式会社TOKAIホールディングスの子会社で、グループ内の情報通信事業を担っており、グループ企業向けの内販と外販の双方でビジネスを展開しています。

これまで、自社およびグループ企業の主要業務を担う基幹系システムを、メインフレーム上のレガシーアーキテクチャで稼働させており、度重なる改修を繰り返しながら運用してきた結果、システムの複雑化・肥大化が進行し、システムの改修が困難となっていたことに加え、新サービスの投入や近代的な技術への対応が企業課題となっていました。

自社および、グループ企業の主要業務において、新技術や新たな手法を迅速に採り入れることで、高いビジネス競争力を獲得することを主題に、優れた柔軟性・拡張性と開発・運用効率を併せ持つ近代的なアーキテクチャへの刷新を目指した同社は、多様な業務用途に応用可能な幅広いオープンソース・ソフトウェア製品のポートフォリオと、優れたコンサルティングサービスを提供するレッドハットを選択しました。

同社は今回、既存のメインフレーム上の基幹系システムを、業界でもっとも包括的なエンタープライズKubernetesプラットフォームであるRed Hat OpenShift Container Platformへ移行します。その上で、ビジネス上の意思決定とプロセスを自動化するプラットフォームRed Hat Process Automation Manager、ビジネスルール管理エンジンのRed Hat Decision Manager、並びにシステムの連携を実現する分散インテグレーション・プラットフォームのRed Hat Fuseや、Red Hat 3scale API ManagementRed Hat Ansible Automationを活用し、開発・運用業務の効率化、自動化ならびに、業務アプリケーションのモダナイズを実現します。

COBOLで書かれた複雑化したアプリケーションは、ルール/プロセス/データを分離したアーキテクチャへリライトすることで、これまでの課題であった、アプリケーションの変更に対する柔軟性を確保し、分離した機能はそれぞれコンテナを使ったマイクロサービスとして動作します。

これにより、大きな課題となっていたシステムの複雑化が解消されるとともに、開発要件の変更にも迅速に対応が可能なアーキテクチャが実現し、システム改修時に要するコストが削減でき、作業時間の短縮につながります。また、開発環境作成時のリードタイムが短縮されることで新サービスの迅速な検証・開発が可能となり開発効率が向上、アプリケーションのリリースサイクルも短縮可能になります。加えて、他システムとの柔軟なインテグレーションを可能とするアーキテクチャが実現することで、システム連携コストの削減が見込まれるほか、将来的な新技術の導入が容易になるなど、低コストで高品質なサービスを迅速に提供可能とするプラットフォームが実現する予定です。

また、同社は今回のプロジェクトから、業務要件への対応力向上と、顧客が求めるサービスの的確かつ迅速な提供に向けた取り組みとして、アジャイル開発を採用しました。現段階では、適正なタスクの割り当てや長時間の打ち合わせ時間の解消が実現し業務時間の削減が実現するなど、社員の働き方改革にも寄与しています。同社は、今回のプロジェクトを皮切りに、アジャイル開発の取り組みをグループ企業も含めて推進することで、企業カルチャーの変革を進めていく予定です。

 

サポートコメント

株式会社TOKAIコミュニケーションズ 常務取締役 松倉 明広氏

「この度、Red Hat Innovation Awards APAC 2019を受賞でき、大変嬉しく思います。Red Hat OpenShift Container Platformをはじめとした、レッドハットの各ミドルウェア製品群ならびに、新技術や新手法を習得可能にする優れたコンサルティング支援を受け、基幹システムのオープン化と業務向けアプリケーションのモダナイズを図ることができます。開発要件の変更や新たな技術の採用にも迅速に対応可能な柔軟なアーキテクチャが実現し、また、圧倒的な開発生産性の向上が見込めることで高いビジネス競争力を獲得できると期待しています。新たにアジャイル開発手法を取り入れることで、お客様が求めるサービスの的確、迅速な提供に向けた取り組みを加速します。」

 

Red Hat アジア太平洋地域担当 シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー Dirk-Peter van Leeuwen

「オープンソースは、ITシステムを改善するだけでなく、課題に対する取り組み方や解決方法を包括的に変革する力を持っています。非常に多くの組織がオープンソースを活用して並外れた変革機能を獲得するのを見るのは心強いです。今年の受賞企業の皆さま、おめでとうございます。皆さまが、アジア太平洋地域でビジネスを担う方々にとって、インスピレーションと触媒となることで、デジタル時代に同じ偉業を成し遂げ、繁栄することを願っています。」

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品及び当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、その他の要因などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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