プレスリリース

旭鉄工、製造ライン遠隔モニタリングシステムにRed Hat JBoss BRMSを採用

稼働状況のIoTによる見える化で生産性の向上・大幅なコスト削減を実現

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、旭鉄工株式会社(本社 愛知県碧南市 代表取締役社長:木村 哲也、以下:旭鉄工)のライン遠隔モニタリングシステムに、Red Hat JBoss BRMSが採用されたことを発表しました。

旭鉄工は、主にトヨタ自動車および関係企業に自動車用部品の粗材から完成品までを一貫生産しており、エンジン用部品、トランスミッション用部品、ブレーキ部品、サスペンション用部品、ボディ用部品の製造を行っています。

多くの生産ラインを抱える同社は、売り上げ増に伴う工場スペース不足の解消や、自動車部品業界での競争力向上のため、設備および人の生産性を高めることが急務となっていました。このような状況の中、生産ラインの稼働状況を見える化するために社内の有志メンバーで独自にRaspberry Piと無線通信を用いたライン遠隔モニタリングシステムを開発し使用を開始しました。しかし、モニタリング台数が増えた時の処理能力や、複雑・高度化するシステムの拡張性・汎用性、トラブル時のサポートの不安が問題となってきました。

これら課題の抜本的な解決を可能にする、管理が容易で柔軟性の高いシステムへの刷新を目指していた同社は、ビジネスルールマネジメントシステムで高い実績を誇るRed Hat JBoss BRMSに着目し、パートナーとしてレッドハットを選択しました。Red Hat JBoss BRMSのルールエンジンは、その高い価格性能比で国内ではデファクトスタンダードとなっており、AI(人工知能)として、プランニング、推論、探索、およびエキスパートシステムの提供が可能です。

同社では、カスタマイズが容易で、リアルタイムでの異常検知が可能となるBRMS中心の構成へシステム変更を行いました。また、短期間での導入を目指して、アジャイル開発を可能にする開発手法であるDevOpsの手法を用いて開発されました。

本システムの導入により、モニタリングラインの増設や更新時毎の設定変更もRed Hat JBoss BRMSの意思決定表上で容易に実現できるようになり、変更要求にも迅速に対応できるようになりました。また、処理能力も上がり、システム全体の信頼性が向上しました。

システムの導入により、製造ラインの稼働状況がリアルタイムに把握できるようになり、現場における改善がしやすくなりました。設備停止発生要因の低減による可動率の向上や、サイクルタイム(製品を1つ加工する時間)の短縮により生産性が向上しました。これにより、予定していたライン増設が不要になり、大幅な設備投資の削減とスペースが節減できました。また、平日の残業時間や休日出勤が減少し、労務費の大幅な削減にもつながっています。

 

サポートコメント

旭鉄工株式会社 代表取締役社長 木村 哲也氏

「Red Hat JBoss BRMSを活用することで、管理が容易で柔軟性の高いモニタリングシステムへ刷新することができました。製造ラインの信号をとらえ、生産状況をリアルタイムに把握することで、現場から管理者までが様々な改善につなげることができます。この新IoTシステムの利用により、製造ラインの可動率の向上やサイクルタイムの短縮により生産性が向上するなど、大きな効果を挙げています。」

 

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「今回、生産現場の活性化と、ものづくりの究極の最適化に向けて、Red Hat JBoss BRMSを最適解として採用していただいたことを誇りに思っております。弊社コンサルタントも、一丸となって同社のライン遠隔モニタリングシステム実現に向け力を尽くさせていただきました。旭鉄工様のIoT事例は、レッドハット全体としても世界に誇れる前例となりました。」

 

関連リンク

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、JBoss BRMS、Shadowmanロゴ、は米国およびその他の国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。LINUX®は米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。