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プレスリリース

レッドハット、富士通・日立製作所・NECとの協業により、Red Hat Enterprise Linuxの 基幹系システム向けサポートを強化

OEMパートナーと協力し、Red Hat Advanced Mission-Critical Programの適用をRed Hat Enterprise Linux 6に拡張。<br>Red Hat Enterprise Linux 5の13年サポートも提供開始

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川裕司、以下レッドハット)は本日、お客様からの強い要望を受けて、日本市場においてもRed Hat Enterprise Linux 5及び6の製品ライフサイクルを標準で7年から10年に延長することを正式に発表いたします。

また、富士通、日立製作所、NECとの協業により、Red Hat Advanced Mission-Critical ProgramをRed Hat Enterprise Linux 6にも適用いたします。さらに、従来のRed Hat Enterprise Linux 5のサポート期間を特別に13年間に延長して2020年までサポートすることを発表いたします。これにより、ミッションクリティカルなシステムに対して安心、安定したプラットフォームを提供することができ、お客様は自社のスケジュールに沿ったアプリケーションソフトウェアの導入や更新を行うことができるようになります。
 
「レッドハットは、富士通、日立製作所、NECとの協業を通じて、Red Hat Enterprise Linux Advanced Mission-Critical Programの拡張を提供できることを大変光栄に思います。我々は、OEMパートナーのお客様に対し、高性能で安定したミッションクリティカルなIT基盤を実現するための包括的なサポートサービスを提供いたします。」と米国レッドハットの副社長兼プラットフォーム事業部門長のジム・トットンは述べています。

レッドハットは、2008年よりRed Hat Enterprise Linux Advanced Mission-Critical Programを提供して参りました。本プログラムは、重要なITシステムの構築のために、サービスレベルの強化と製品ライフサイクルの延長を組み合わせたものです。Advanced Mission-Critical Programを通じて、お客様は幅広い実績と高い信頼性・安定性に定評のあるRed Hat Enterprise Linux 5に加えRed Hat Enterprise Linux 6を長期に渡り、OEMパートナーと協力の下、サポート付きで利用することができるようになります。

大手銀行、大手通信会社、またニューヨーク証券取引所や東京証券取引所をはじめとした世界の主要証券取引所が、高信頼性、高性能、スケーラビリティを理由にRed Hat Enterprise Linuxを採用しています。現在では、主要24ヶ国、28の証券取引所でRed Hat Enterprise Linuxが採用されています。Advanced Mission-Critical Programは、OEMパートナーとの協業により、お客様の高い要求に対応いたします。


富士通は、Red Hat Advanced Mission-Critical Program(以下、AMC)の拡張による、基幹系システム向けサポートの強化を歓迎いたします。
富士通は、2003 年からレッドハット社と共に、ミッションクリティカルを支える機能開発や品質強化に取り組み、富士通の基幹 IA サーバ「PRIMEQUEST(プライムクエスト)」及び PC サーバ「PRIMERGY(プライマジー)」と Red Hat Enterprise Linuxによる社会インフラを支える基盤システムとして、多くのお客様にご採用頂いております。
また、レッドハット社と共にAMCを企画開発し、2009 年当初から提供・サポートを行い、長期安定稼動を必要とされるお客様にご活用頂いております。
AMCの拡張は、お客様のニーズに応える、まさに両社の包括的な協業の成果です。これからも、富士通はお客様に最適なオープンプラットフォームを提供し、お客様と共に、お客様の成長を実現してまい ります。

富士通株式会社
常務理事 プラットフォームソフトウェア事業本部長
堀 洋一 様


日立製作所はこのたびの「Red Hat Advanced Mission-Critical Program」のRed Hat Enterprise Linux 6への提供開始と、Red Hat Enterprise Linux 5のサポート期間の13年間への延長を歓迎します。
ITがお客さまのビジネス価値創造の重要なツールに変遷していく現代において、今回の発表は情報システムを長期にわたり安定稼動させるニーズにまさに応えたものと見ています。日立では、お客さまのビジネス価値を創造する基盤にLinuxを安心してお使いいただけるよう、「Red Hat Advanced Mission-Critical Program」に基づくLinuxサポートサービスを、統合サービスプラットフォームBladeSymphonyとあわせて提供するとともに、Red Hatとの共同開発をはじめとしたLinux信頼性強化への取り組みを今後も継続して推進していきます。
また日立は今後、社会インフラ事業を発展させ、これを支えるIT基盤の1つとしてLinuxの適用を進めていきます。Red Hatとの連携をさらに深めてゆくことで、社会インフラを支えるIT基盤に求められる信頼性と長期の安定稼動という極めて重要なニーズに応える最適なソリューションを提供できるものと確信しています。

日立製作所 情報・通信システム社
ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部
事業主管 兼 ソフトウェア本部長
熊﨑 裕之 様


NECは、レッドハット株式会社が提供する、Red Hat Enterprise Linuxのサポート強化を歓迎いたします。
NECは、メインフレームからオープンへと、ミッションクリティカルシステム向けのサポートノウハウを継承して参りました。また、Linuxにおいても従来より、Red Hat Enterprise Linuxとプラットフォームの信頼性を強化するミドルウェアからなる「Enterprise Linux with Dependable Support」を提供し、ミッションクリティカル領域のお客様からご信頼を頂いております。
今回のサポート強化との連携により、Linuxプラットフォームを、より長期に渡り、安心してご利用頂けるようになるものと確信しております。

日本電気株式会社
ITソフトウェア事業本部 事業本部長
赤津 素康 様

 


Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界70ヶ所以上に事業所を展開しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化のRed Hat Enterprise Virtualization、管理、ストレージ、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)を含むJBoss Enterprise Midlewareなどの各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保 護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス 侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がも たらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの 将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。
LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 広報担当:
テーグ 律子 rtague@redhat.com
TEL:03-5798-8552
FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:sales-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8520
FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.