プレスリリース

レッドハット、野村総合研究所のデジタル・トランスフォーメーション人材育成プログラムを開発

DX Ground SchoolとDX Practiceで、実践的技能を体得できる包括的な研修プログラムを提供

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 此本 臣吾、以下:NRI)向けのデジタル・トランスフォーメーション人材育成プログラムを開発したことを発表しました。

経済産業省が2018年9月に発行した『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』にも記載の通り、企業におけるデジタル・トランスフォーメーションが一層求められつつある今日、関連する案件を担う人材の育成やノウハウの底上げ等、全社レベルで人材の育成を効果的に行うための、デジタルへの深い知見にもとづいた育成プログラムが求められています。

また、デジタル・トランスフォーメーションにおいて不可欠なアジャイル開発やDevOpsは、縦割りで各工程を順番に完了していく旧来ウォーターフォール型開発とは大きく異なる手法で、ビジネス・開発・運用の各領域が三位一体で業務を進める必要があるため、より横断的でフレキシブルな視点や思考が不可欠となります。そのため、各領域を担う人材の育成においても、アジャイルの考え方をベースとした、多角的で実践的な研修プログラムが求められています。

今回、高まるデジタル変革へのニーズを背景に、お客様の要望の変化に応えることのできるエンジニアを育成するための教育プログラムを求めていたNRIの要望に対応するため、レッドハットは座学による基本スキルの習得と体験型ワークショップの組み合わせにより、アジャイル開発の実践的技能を体得できる包括的な研修プログラムを構築し、2019年9月にNRI社内で初回を実施しました。

具体的には、第1フェーズのDX Ground Schoolでは、プロダクトオーナーとアジャイル開発者が参加し、アジャイル開発手法やDevOps実現のために必要なCI/CDの考え方、アプリケーションのアーキテクチャとしてAPIやマイクロサービス、またテスト戦略といったトピックを5日間のコースで提供しました。そして、第2フェーズとして予定しているDX Practiceは、プロダクトデザインのワークショップに始まりマイクロサービスアーキテクチャのシステムをアジャイルで開発し、Red Hat OpenShiftを基盤としてDevOpsを体験する2週間のコースです。

レッドハットは新たな育成プログラムの開発により、多様なステークホルダーとの共創を可能にする深い知見の創出と、企業文化の変革を実現する包括的な支援を可能にします。

今後は、NRIのITおよび、開発に関わる社員に対して、当研修プログラムの導入を段階的に進めて行きます。

 

サポートコメント

株式会社野村総合研究所 執行役員 DX生産革新本部長兼マルチクラウドインテグレーション事業本部副本部長 大元 成和氏

「レッドハット様の協力により、全社的なデジタル・トランスフォーメーション人材育成につながる体系的かつ実践的な研修プログラムを開発することができました。今後は、デジタル・トランスフォーメーションの源となる社内カルチャーの変革といった点に重きを置きつつ、時代を担う人材育成を進めていきます。」

 

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「レッドハットでは、業界を抜きに出る新たなサービスを構築したい、ビジネスのスピードを加速させたいと考える多くのお客様を、企業文化、プロセス、テクノロジーの変革を通じて支援してまいりました。今回、野村総合研究所様の全社的なデジタル・トランスフォーメーション人材育成をお手伝いできるということで、大変嬉しく思います。今後はここで培ったノウハウを元に、さらなるビジネスの加速をお祈りしております。」

 

関連リンク

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品及び当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、その他の要因などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat logo、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。