検索

日本語

日本語

言語を選択してください

ログイン アカウント

ログイン / 登録 アカウント

Web サイト

プレスリリース

レッドハット、Red Hat Decision Managerをジュピターテレコムのサービスエンジニアのアサイン業務に導入し、業務効率化を支援

アサイン業務時間/工数削減ならびに、システム運用コストの削減に協力

東京

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、株式会社ジュピターテレコム(以下:J:COM)の、宅内工事を担うサービスエンジニアのアサイン業務において、Red Hat Decision Managerを導入し、業務効率化とコスト削減を支援したことを発表しました。

急速に変化するビジネス環境への対応が求められる今日、ビジネスルール管理ソリューションを活用することで、組織に存在する様々なルールを可視化・管理することができ、ビジネスにおける意思決定の自動化、迅速化を実現することができます。

例えば、ケーブルテレビサービスの利用に際して必要となるセットトップボックス(受信機)の設置工事ならびに修理対応、工事予定日の再調整が発生した際のサービスエンジニアのアサイン業務では、実施する工事の内容と担当者のスキルセットや休憩時間、移動距離など、様々な要素を考慮した上で無駄のない訪問ルートを組み立てることが求められます。

加えて、交通規制時の迂回ルートの考慮や、契約者からの厳密な訪問時間の要望、作業担当者の指名など、システム側に予め盛り込むことが難しい要素がある際は、目視による手直しが必要になります。そのため、様々な要素をルール化し、システム上でアサイン処理を完結可能にすることが、業務効率化や作業時間の削減において重要となります。

今回レッドハットは、J:COMのサービスエンジニアのアサインを担うシステム運用コスト削減とメンテナンス性向上の要望に対応するため、自動化領域への深い知見をもとにビジネスロジックの可視化、同社の業務実情に則したビジネスロジックの最適化や細やかなチューニングを通じてRed Hat Decision Managerを導入し、システムの刷新を行いました。

Red Hat Decision Managerは、ビジネス上の意思決定を自動化するプラットフォームです。ビジネスルール管理、複合イベント処理、およびリソース最適化テクノロジーが含まれます。高度な意思決定ロジックを業務アプリケーションに組み込むことを可能にし、ビジネス状況の変化に合わせ、基盤となるビジネスルールを迅速かつ柔軟に更新できます。

Red Hat Decision Managerの導入により、システム運用に係るコストの削減に加え、人的な補正作業の削減による業務時間/工数削減を支援しました。また、導入に際してレッドハットのコンサルタントが行った業務のヒアリングとルールの整理を通じて、ルーティング業務で求められる様々な要素の可視化や課題の抽出ができたことで、今後の更なる業務改善への土台作りをもサポートすることができました。     

 

サポートコメント

株式会社ジュピターテレコム 執行役員 情報システム本部長 岡田 壮祐氏

「Red Hat Decision Managerを採用したことで、当社が重要課題に据えたシステム運用コストの削減ならびに、アサイン率の向上による業務時間・工数削減が実現しました。また、今回のシステム刷新を機に、ビジネスロジックを可視化できたことで今後のさらなる業務改善の土台作りにもつながっています。」

 

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「Red Hat Decision Managerは、高度で拡張性に優れたルールエンジンをサポートし、スケジュールやリソース最適化などの複雑な問題をより短時間かつより低コストで容易に解決できる適切な方法を迅速に導き出します。一方でIT組織は特殊な専門知識なしでリソースのスケジュールや計画のためのアプリケーションを容易に提供可能です。今回、ジュピターテレコム様の基幹業務を支えるシステムにRed Hat Decision Managerが採用されたことで、業務の効率化が実現したことを大変嬉しく思います。」

関連リンク


その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品及び当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、その他の要因などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat logo、およびJBossは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。