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プレスリリース

Red Hat と CentOS プロジェクトが協力してオープンソースのイノベーションを加速

<br><b>CentOS プロジェクトと Red Hat がオープンソースコミュニティのイノベーションと<br>利用促進のための次世代オープンソース・プロジェクトを推進<br> </b>

 

[ノースカロライナ州ラーレー 2014年1月7日(現地時間) 発表]
米国報道発表資料抄訳

 

 オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下「Red Hat」)は本日、CentOSプロジェクトと次世代のオープンソース技術の開発と利用促進のために、新しいCentOS開発において協力することを発表しました。

 このコラボレーションは、Red Hatのオープンソースの開発エコシステムを拡大して、既に実証されたRed Hatのビジネスモデルをさらに強化します。CentOSプロジェクトのコミュニティにおいて、Red Hatは、Red Hat Enterprise Linux, Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform, Red Hat Cloud Infrastructure, Red Hat Enterprise Virtualization, Red Hat JBoss Middleware, OpenShift, Red Hat Storageなど、お客様やパートナー様のためのエンタープライズレベルのサブスクリプション・ソリューションの開発を促進する役割を担っていきます。

 10年前、Red HatはLinuxの最先端の機能を提供するためにFedora Projectを立ち上げました。従来のOSがハードウェアを基盤として信頼しているように、クラウド、仮想化、SDN(Software-Defined Networking)などのプロジェクトはオペレーティングシステムを基盤として信頼し、進行します。Red Hat はCentOSプロジェクトに積極的に関わり、OSと関連する技術を統合するオープンソース開発者のニーズに応えられるプラットフォームの確立を支援し、オープンソースのイノベーションにおけるリーダーシップをさらに拡大します。

 本日の発表によって、Red Hatはオープンソース技術の加速、および、ソリューションの開発へのコミットメントを拡大します。

  • Commercial Development and deployment (商用レベルの開発と実行)
  • Community integration beyond operating system (OSを超えたコミュニティ統合)
  • Operating system innovation across the stack (オペレーティングシステムのスタックのイノベーション)

 2004年に最初のリリースが提供されたCentOSプロジェクトは多様なオープンソース・テクノロジーの統合を続け、ユーザー・コミュニティも大きく成長してきました。Red HatとCentOSプロジェクトは、協力し合いながらCentOSプロジェクトを拡張し、イノベーションやコミュニティの貢献やOSを超えたスタックに注力することによって、新しい時代を切り開くチャンスだと考えています。Red HatはCentOSプロジェクトへと協力することによって、オープンソース・クラウドや基盤プロジェクトの周辺のコミュニティによるイノベーションなどの進化を加速していきます。

 Red Hatは新たなCentOSプロジェクトが必要としているオープンソース・コミュニティの確立のためのリソースや専門知識を提供し、よりオープンなプロジェクト・ガバナンスとロードマップを確立し、参加機会と貢献への道筋を拡大し、CentOSユーザーや開発者がソフトウェア・スタックの全ての領域に対するオープンソース・イノベーションの力を拡大していけるようにします。CentOSプロジェクトはRed Hatの貢献と投資により、より早く進化するCentOSの異なったコンポーネント・レイヤーを求めているコミュニティ・メンバーのニーズに応えつつ、OpenStack、RDO、Gluster、OpenShift OriginそしてoVirtなどのオープンソース・プロジェクトに対する、これまでの協力を拡大していきます。


Webキャスト
今回の発表に関して、Red Hat Executive Vice President and Chief Technology OfficerであるBrian Stevensが2014年1月7日にWebキャストを行い、発表後の質疑応答にプレス関係者とアナリストが招待されました。このWebキャストは、こちらから視聴いただけます(vts.inxpo.com)


コメント
Red Hat, Executive Vice President and Chief Technology Officer
Brian Stevens
「人々が目標や課題を共有し、一緒になって取り組むことで実現するイノベーションは世界を変えることができます。これこそが私たちにとってのメリットなのです。私たちはオープンソースによる開発プロセスがより優れたコードを生み出し、ユーザー・コミュニティがコードに対して影響力を持ったオーディエンスを生み出すと考えています。クラウド・テクノロジーの進化は早く、またそのコードはますます早い速度でRed Hat Enterprise Linuxへと取り込まれています。今日はオープンソース・コミュニティにとって記念すべき日です。私たちがCentOSプロジェクトに参加することで、OpenStackやビッグデータのような先端的なテクノロジーを、無数の開発者の手にとどけることができる媒体を生み出せるのです。」

CentOS Project, Lead Developer
Karanbir Singh
「CentOSの成功は、その礎となっているソースコードだけに因るものではなく、ユーザー・コミュニティの多大な貢献と熱狂的な支持によって成し遂げられたものです。CentOSプロジェクトにおける積極的な貢献者の中にRed Hatを迎えることで、これまでの ユーザーや、新しいユーザーが求めているものを提供しつつ、CentOSコミュニティの目標を大きく拡げるために必要なリソースと専門知識にアクセスできるようになります。」

System Software, IDC Program Vice President
Al Gillen
「CentOSは業界でメジャーなディストリビューションのひとつで、Red Hat Enterprise Linuxユーザーにとって、非常に重要なプロジェクトでもあります。今回の連携によって、CentOSコミュニティはより強化され、Red HatとCentOSプロジェクトの両者が深く理解し、サポートしているコミュニティ中心の開発アプローチのメリットを、最大限に享受できるようになると考えられます。OpenStackやクラウドやビッグデータのようなエリアにおける、市場でのLinuxに対するニーズの高まり、そしてRed Hatを含むCentOSコミュニティによって支えられている強靭なCentOSテクノロジーは、様々な業界を大きく変えるポジティブな開発によるものなのです。」

RedMonk, Principal Analyst
Stephen O'Grady
「今回のRed Hatの動きは、サプライズだったことは確かですが、近接したエコシステムを受け 入れようという理にかなったものです。CentOSとRed Hatコミュニティがより近しい間柄 になることは、どちらにとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。」


その他のリソース
今回の発表に関するFAQはこちらから
CentOS プロジェクトについて(英語)

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Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらにサポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的テクノロジー創出を支援しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。




レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。




Red Hat、Shadowmanロゴ、JBossは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。 LINUX は米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。 OpenStackはOpenStack LLCの登録商標です。

OpenStack®のワードマークとOpenStackのロゴは、米国とその他の国におけるOpenStack Foundation の登録商標/サービスマークまたは商標/サービスマークのいずれかであり、OpenStack Foundationの許諾の下に使用されています。Red Hatは、OpenStack FoundationやOpenStackコミュニティに所属しておらず、公認や出資も受けていません。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。



● 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社 マーケティング本部
pr-jp@redhat.com 
TEL:03-5798-8550

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
営業担当:sales-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8520
FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.