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プレスリリース

Red Hat Enterprise Virtualization 3.2を提供開始

<br><b>Red Hat Enterprise Virtualizationに<br> ストレージライブマイグレーションとサードパーティ プラグイン フレームワークを実装 </b>

 

[ノースカロライナ州ラーレーおよびボストン – RED HAT SUMMIT 2013
2013年6月12日(現地時間)発表]
米国報道発表資料抄訳

 

 オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc.(NYSE:RHT、以下「Red Hat」)は本日、ストレージライブマイグレーションとサードパーティプラグインフレームワークをサポートしたRed Hat Enterprise Virtualization 3.2を提供開始したことを発表しました。Red Hat Enterprise Virtualizationは、Red Hatのオープンハイブリッドクラウド製品の一部であり、エンタープライズユーザおよびグローバルな組織向けに設計された、オープンソースで実現された業界唯一のミッションクリティカルなエンドツーエンドの仮想化インフラストラクチャです。

 Red Hat Enterprise Virtualization 3.2は、性能、スケーラビリティ、セキュリティ、また機能の面で妥協することなく、オープン仮想化ソリューションに対する業界のニーズの高まりに対応するよう設計されています。
 

Red Hat Enterprise Virtualization 3.2は、以下の新機能を備えています。

  • ストレージライブマイグレーションのサポートにより、サービスを中断することなく仮想マシンイメージを1つのストレージドメインから別のストレージドメインに移動することが可能です。
  • Intel HaswellシリーズおよびAMD Opteron G5プロセッサを含むIntelおよびAMDの最新の業界標準プロセッサをサポートします。
  • ストレージ管理、ネットワーク管理、フェンシングとパワーマネージメント、Spiceコンソール拡張機能、ロギングとモニタリング、など多数の機能強化を図っています。

 

サードパーティプラグイン
 Red Hat Enterprise Virtualization 3.2の主要機能の1つとして、サードパーティプラグインフレームワークが新たに利用可能になりました。コミュニティとベンダで共同開発されたこのプラグインフレームワークは、サードパーティが新しい機能や動作をRed Hat Enterprise Virtualizationの管理ユーザインターフェイスに直接統合することが可能です。新しいメニュー項目、ペイン、およびダイアログボックスによって、ユーザはRed Hat Enterprise Virtualization固有の機能を使用する場合と同じ方法で新機能にアクセスできます。このフレームワークは、ベンダとコミュニティの要求に基づいて進化を続け、あらゆるベンダがプラグインフレームワークを使用してRed Hat Enterprise Virtualizationに独自の機能を追加できます。

 Red Hatはすでに主要企業数社と協力し、NetApp、Symantecの高可用性/災害復旧ソリューション、およびHPのInsight Controlを含む各社のソリューションを、新しいプラグインを介してRed Hat Enterprise Virtualizationに統合化する作業を進めています。

  • NetApp:Virtual Storage Console(VSC)for Red Hat Enterprise Virtualizationは、NetAppストレージを使用した仮想環境の効率性を向上させ、コストと複雑性を低減することができます。VSCは、数百の仮想マシンに対する迅速なドメインプロビジョニングとクローニングを含む、統合化された仮想ストレージ管理を提供するとともに、Red Hatのシステム管理者が標準のRed Hat Enterprise Virtualization管理インターフェイスを使用して、これらすべての機能にアクセスし実行することを可能にします。NetAppは現在、VSC for Red Hat Enterprise Virtualizationベータの申し込みを受け付けています。
  • Symantec:包括的な災害復旧および高可用性ソリューションであるSymantecのVeritas Cluster ServerはRed Hat Enterprise Virtualization 3.2環境をサポートします。統合完了後は、Veritas Cluster Server は「プッシュボタン式」災害復旧オーケストレーションを提供し、Veritas Operations Manager Recovery Plan機能との組み合わせによって、Red Hat Enterprise Virtualization環境の災害復旧サイトへのフェイルオーバーを完全に自動化します。これには、ゲスト、ゲストのネットワーク再構成、およびストレージ再構成が含まれます。Veritas Cluster Serverは、データベース、カスタムアプリケーション、および任意の距離の物理/仮想環境にわたる完全な多層アプリケーションのための高可用性と災害復旧を提供するように設計されています。
  • HP:Insight Control for Red Hat Enterprise Virtualizationは、HP Insight Controlプラットフォームによって提供される情報を、HP ProLiantサーバを使用したデプロイメント上で表示可能にするため、現在、HPが開発している新しいプラグインです。Red Hat Enterprise Virtualizationのグラフィカルインタフェース内で、システム管理者はHPサーバハードウェアの状態に関する詳細情報を迅速かつ容易に取得できます。

 

コメント
Red Hat, Inc.  仮想化担当ゼネラルマネージャ  ラドヘッシュ・バラクリシュナン
「Red Hat Enterprise Virtualization 3.2は、業界をリードするKVMハイパーバイザの性能を活かし、コストの削減とオープンアーキテクチャの実装を求めるお客様に、エンタープライズクラスのデータセンター仮想化および管理ソリューションを提供します。ストレージライブマイグレーションと業界パートナーによるサードパーティプラグインの追加によって、Red Hat Enterprise LinuxとWindows両方のワークロードを仮想化しているお客様に対するRed Hat Enterprise Virtualizationの価値提案の魅力がさらに強化されます。」

NetApp  データセンタープラットフォーム 担当副社長、 Patrick Rogers氏
「Red Hat Enterprise Virtualization 3.2は、オープンソース仮想化にとって大きな進歩です。Red Hatの新しいサードパーティプラグインフレームワークによって、NetAppはRed Hat環境での仮想マシンのクローニングとプロビジョニングを高速化することができます。さらに、NetAppとRed Hatは、Red Hat Enterprise Linux 6.4とClustered Data ONTAP® 8.2アーキテクチャをリリースし、Red Hat製品上で仮想化ソリューションを運用する組織が、業界初のエンドツーエンドのパラレルNFSソリューションを使用して仮想環境の性能とスケーラビリティを最大化できるようにしています。」

Symantec  インフォメーションアベイラビリティ製品管理 担当副社長、 Doug Matthews氏
「仮想化されたデータセンターには、従来のサーバ環境と同様の高い可用性と災害復旧能力が必要です。Red Hatとの長年にわたる共同作業の延長として、当社のVeritas Cluster SuiteにRed Hat Enterprise Virtualization 3.2のシームレスなサポートを追加し、最も重要なアプリケーションやデータが常に利用可能であるという安心感をお客様に提供できることを嬉しく思います。」

UNE Telecommunications  IDCおよびオフィスIT担当ディレクタ、 Jaime Arango氏
「Red Hat Enterprise Virtualizationは、UNEの拡大と成長にとって不可欠なものとなっています。当社はRed Hat Enterprise Virtualizationを使用してすべての社内および社外システムをサポートしており、非常に激しい通信市場での競争に貢献する、一貫性、性能、汎用性、およびコスト削減を提供してくれると考えています。」


その他のリソース
Red Hat Enterprise Virtualization について
ダウンロードはこちらから:60-day trial of Red Hat Enterprise Virtualization 3.2
Red Hat Summitについて
@RedHatSummit もしくは #RHSummit
Red Hat Summit on Facebook


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Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらにサポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的テクノロジー創出を支援しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待 を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある 時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。




レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。




LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。




● 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 徳増
mtokumas@redhat.com / pr-jp@redhat.com 
TEL:03-5798-8550

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
営業担当:sales-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8520
FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.