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プレスリリース

日立が業界で初めて(*1) 1台のPCサーバ上で 複数の仮想化ソフトウェアを動作させる技術を開発し、 レッドハットとの連携によるサーバ仮想化ソリューションを提供開始

日立のサーバ論理分割機構Virtage上で、レッドハットのLinux標準仮想化技術である Kernel-based Virtual Machineを複数動作させ、 独立性が高く、高信頼・高効率なマルチテナントのクラウド環境を実現


株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、業界で初めて1台のPCサーバ上で複数のサーバ仮想化ソフトウェアを動作させる技術を開発し、レッドハット株式会社(代表取締役社長:廣川 裕司/以下、レッドハット)の協力のもと、クラウド(クラウドコンピューティング)向けのサーバ仮想化ソリューションとして提供を開始します。

具体的には、日立は、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」*2に搭載されているサーバ論理分割機構Virtage(バタージュ)の機能を拡張し、論理的に分割したサーバの区画(LPAR*3)の上で複数のサーバ仮想化ソフトウェアを安定的に動作させる技術を開発しました。これにより、マルチテナント*4のクラウド環境において、テナントごとに割り当てたLPAR上でサーバ仮想化ソフトウェア(ハイパーバイザー*5)を動作させることで、各テナントにおける負荷変動や障害からの独立性を高めることができ、1台のサーバ上に複数のテナントを効率的に集約することが可能になります。

今回、日立はレッドハットと共同で、Virtage上において、Red Hat Enterprise Linuxの標準のサーバ仮想化ソフトウェアであるKernel-based Virtual Machine(以下、KVM) *6が複数動作することを検証しました。これにより、日立は、「BladeSymphony」のハイエンドモデル「BS2000」の標準サーバブレードに、Red Hat Enterprise Linux KVMの動作認証取得版のVirtageを搭載し、マルチテナントのクラウド環境をもつ一般企業やクラウド事業者向けに、9月14日から販売します。さらに、日立は、Virtage上のRed Hat Enterprise Linux KVMの動作の検証や導入のコンサルティングを行うことを目的とした「RHEL KVM on LPARソリューションセンター」を本日付で開設し、今後、本施設を通じて、VirtageとRed Hat Enterprise Linux KVMの組み合わせによる新たなサーバ仮想化ソリューションの提案を推進します。

*1 2012年9月13日時点で製品提供されているサーバ論理分割機構において。日立調べ。
*2 「BladeSymphony」は、インテル® Xeon® プロセッサーを搭載しています。
*3 LPAR(Logical PARtitioning/Logical PARtition):ハードウェア(サーバなど)がもつリソース(プロセッサー、メモリなど)を論理的に複数の区画に分割して割り当てる方式(Logical PARtitioning)、または、その割り当てられた区画(Logical PARtition)。
*4 マルチテナント:1つのシステム環境を、複数企業のシステムやアプリケーションで共同利用する環境のこと。
*5 ハイパーバイザー:サーバを仮想化し、複数のOS(Operating System)を並列に実行できるようにするソフトウェア。
*6 Red Hat Enterprise Linux KVMは、Red Hat Enterprise Virtualizationの基盤としても使われている技術です

近年、ITシステムのTCO(Total Cost of Ownership)削減に向けて、サーバの仮想化などにより、複数のシステムを集約・統合する動きが加速しており、急速に普及が進むクラウドにおいても、サーバの仮想化は不可欠な技術として利用されています。そのような中で、例えば、企業などのプライベートクラウドシステムにおいても、サーバ仮想化技術を活用し、1台のサーバ上に複数部門の仮想サーバが混在することが多くなっており、このような環境においては、隣接部門の負荷変動に伴う性能低下の防止や、部門間のセキュリティ確保、仮想サーバの管理、障害発生時の独立性の確保などが課題となっています。そのため、サーバのリソースにまだ余裕があるにも関わらず、部門間の独立性を重視して新たなサーバを設置するといった運用が行われる場合がありました。

日立は、2006年に、メインフレーム開発で培ってきた論理分割技術に、ハードウェアによるサーバ仮想化支援機構であるインテル® バーチャライゼーション・テクノロジーを組み合わせることで、「BladeSymphony」に搭載する独自のサーバ論理分割機構Virtageを開発しました。Virtageは、LPAR間の独立性を確保できるハードウェアベースのサーバ論理分割技術で、物理的なサーバと同等の信頼性を確保できることから、企業の基幹系システムなど、大規模なシステムにも幅広く利用されています。

同様に、レッドハットは、豊富なオープンソース技術を生かして、Red Hat Enterprise Linux KVMの開発をリードするとともに、クオリティの高い商用サポートを提供しています。Red Hat Enterprise Linux KVMは、カーネル*7の機能としてサーバ仮想化環境が提供されるため、ハードウェアへの対応やメモリの管理などのLinuxの最新機能を随時取り込むことで進化させています。また、追加の仮想化ソフトウェアなしで信頼性の高い仮想化基盤を構築することが可能で、サーバの統合におけるコストを低減できます。

*7 カーネル:OSの中核となるソフトウェア。

今回、Red Hat Enterprise Linux KVMの稼働が可能な環境としてVirtageが認定されたことで、物理サーバと同等の信頼性や独立性をもつVirtageのLPARと、Linuxとの親和性が高く、高機能なサーバ仮想化を低コストで実現できるRed Hat Enterprise Linux KVMの双方の特長を生かしたサーバ仮想化環境の構築が可能となります。これにより、1台のサーバ上に複数部門の仮想サーバが混在する場合など、複数のテナント向けにサービスを提供する際の課題が解決でき、システム基盤の省スペース化、省電力化に貢献します。また、1つのRed Hat Enterprise Linux KVM環境に割り当てるサーバのリソースをVirtageによって任意のサイズに設定できるため、Red Hat Enterprise Linux KVMによるサーバ仮想化環境をユーザーの希望するサイズで提供する、従来にはない新たなクラウドサービスも可能になります。

さらに、日立は、「RHEL KVM on LPARソリューションセンター」を日立ハーモニアス・コンピテンス・センター(東京都港区)内に本日付で開設し、VirtageとRed Hat Enterprise Linux KVMとの組み合わせによる新たなソリューションの提案を促進します。本センターでは、クラウドサービス事業者を対象とした検証環境の貸出しやデモンストレーション環境の整備、コンサルティングを実施するとともに、ソフトウェアベンダーへの検証支援なども行い、高効率で集約度の高いクラウドシステム基盤の構築を支援します。

日立とレッドハットは、今後も両社製品の特長を生かしたソリューションやサービスの提供を進めていきます。また、日立は、今後、日立データシステムズ社(Hitachi Data Systems Corporation、本社:米国サンタクララ、CEO:ジャック・ドメ)と連携し、グローバル市場での需要に応えるべく、日立のLPAR技術とRed Hat Enterprise Linux KVMを用いたプラットフォーム製品やソリューションの開発を進めていきます。
 

本発表に際してのパートナー企業からのコメント
インテル株式会社 クラウドコンピューティング事業本部 本部長 平野 浩介
インテルはこの度の日立製作所とレッドハットによる新たな仮想化ソリューションを歓迎いたします。また、この取り組みにインテルの仮想化支援技術、インテル® バーチャライゼーション・テクノロジーが貢献できたことを嬉しく思います。今回発表されたソリューションは、クラウドを支えるプラットフォームの進化において、新たな1ページを切り拓くものだと捉えております。今後もインテルは、効率性とセキュリティーを提供するクラウド環境の構築に注力していきます。

日立サーバ論理分割機構Virtageについて
Virtageは、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」に搭載されている日立独自のハードウェア論理分割機構です。日立がメインフレーム開発で培ってきた技術を生かして実現しています。オーバーヘッドを低減し物理サーバと同等の信頼性を保つことができるため、大規模な基幹系システムにも利用できます。詳細は、 http://www.hitachi.co.jp/virtage/ をご覧ください。

Red Hat Enterprise Linux KVMについて
Red Hat Enterprise Linux KVMは、Linuxカーネルに統合されたハイパーバイザーです。2006年10月に発表されてから2カ月でLinuxカーネルのソースコードに採用されたオープンソース技術で、2008年9月にRed Hatが買収したQumranet社が開発しました。以来Red Hat Enterprise Linux KVMは、プロセッサーやデバイスへの対応や大容量メモリ管理などのLinuxの最新機能を随時取り込みながら、仮想化ベンチマークであるSPECvirt_sc2010で世界新記録を更新し続けるなど大きな進化を遂げており、現在では数多くのパブリッククラウド・プライベートクラウドの基盤として採用されています。

統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/bds/

商標注記
・ Intel、インテル、Intelロゴ、インテル Xeonは、米国およびその他の国におけるIntel Corporationの商標です。
・ Red Hatは、米国およびその他の国でRed Hat, Inc.の登録商標もしくは商標です。
・ Linuxは、Linus Torvalds氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。
・ その他、記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
 


●Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500 社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界70ヶ所以上に事業所を展 開しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化のRed Hat Enterprise Virtualization、管理、ストレージ、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)を含むJBoss Enterprise Midlewareなどの各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを 提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待 を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある 時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほ かの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


●本件に関するお問い合わせ先
RHEL KVM on LPARソリューションセンター
東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー13階
(日立ハーモニアス・コンピテンス・センター内)
E-mail:RhelKvmOnLpar@ml.itg.hitachi.co.jp

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.