プレスリリース

レッドハット、JBoss Enterprise Application Platformのサポートを最大10年に延長

〜 基幹系システムにおけるミドルウェアの長期利用のニーズに対応したサポートをJBoss製品に提供 〜

 レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川裕司、以下レッドハット)は、JBoss Enterprise Application Platform (JBoss EAP) の製品ライフサイクルを最大10年に延長することを発表します。これまでの標準の7年間のサポートに、今回の発表した、拡張ライフサイクルサポート(ELS : Extended Lifecycle Support)プログラムを追加することで、最大3年間の延長サポートを提供し、これによりJBoss EAPのサポートは、最大で10年になります。JBoss ELS Program for EAPは、JBoss EAPの標準サブスクリプションに追加する年額サブスクリプションとして提供され、16 Coreあたり429,000円 (税別)からです(注1)。

 国内でのJBoss関連製品の採用が進む中、OSSを企業のミッションクリティカルな業務システム基盤として適用を検討している企業から、JBoss製品に関する長期サポートについても強い要望がありました。今回の10年ライフサイクルサポートは、このような要望に答えるとともに、企業のミッションクリティカルな業務システム基盤としての、JBossの採用をより一層加速します。

 最新バージョンであるJBoss Enterprise Application Platform 6は、Java EE6への対応、および、クラウド対応アーキテクチャに最適化した実装として軽量、高速の特徴と共にエンタープライズ向けのアプリケーションプラットフォームとして米国にて2012年6月にリリースされました。このJBoss EAP6は、エンタープライズ向けのクラウドアプリケーション開発環境 OpenShift™基盤(PaaS)でも採用されており、開発生産性や開発柔軟性を格段に向上することができるようになりました。さらに、JBoss EAP6は、これまでのオンプレミス環境だけでなく、仮想環境やプライベート、パブリッククラウド環境までを一貫したアプリケーション基盤を提供することができます。これにより、企業アプリケーションは、オンプレミス環境からクラウド環境への容易に移行することできるようになります。今回のJBoss EAP拡張ライフサイクルサポートの追加によって、オープンソースソフトウェアを長期で安心して利用できる環境を、OSからミドルウェアに拡大し、さらに、オンプレミス環境からクラウド環境まで幅広く利用できる環境を提供します。
 拡張ライフサイクルプログラム(ELS)が適用される製品と対応バージョン、サポート期間は、以下の通りです。

 対象製品 :JBoss Enterprise Application Platform
 バージョン:
  Version 6.x 標準サポート:2019年6月まで  拡張ライフサイクルサポート:2022年6月まで
  Version 5.x 標準サポート:2016年11月まで  拡張ライフサイクルサポート:2019年11月まで
  Version 4.3 標準サポート:2013年1月まで  拡張ライフサイクルサポート:2016年1月まで
  Version 4.2 標準サポート:2012年6月まで  拡張ライフサイクルサポート:2015年6月まで

 標準サポート、および、拡張ライフサイクルサポートのサポートレベルの違いに関しては、次のURLをご覧ください。

  https://access.redhat.com/support/policy/updates/jboss_notes/

(注1)製品サブスクリプションサービスは、16コア単位で提供されます。コアとは、製品が導入されるテスト環境や本番環境のサーバの物理CPUに搭載されるコア、もしくは、仮想環境に割り当てられる仮想CPUを示します。製品サブスクリプションサービスには、テスト環境から本番稼動時における問題分析などのテクニカルサポート、製品アップグレード、修正プログラムの提供を含む年額料金です。全てのサブスクリプションサービスでは、カスタマー・サポート・ポータルからの問い合わせと電話による問い合わせが可能です。

 

各社様からのご賛同文

 


伊藤忠テクノソ リューションズ株式会社(略称CTC)は、JBoss Enterprise Application Platform (以下JBoss EAP)の10年ライフサイクル サポートの発表を歓迎いたします。
企業システムにおけるオープンソース ソフトウェアの適 用範囲の広がりとともに、ミッションクリティカルなシステムでは、長期的な製品ライフサイクルの重要性が増しています。JBoss製品の構築から保守サポートまでのトータルサービスを提供するCTCは、今回の10年ライフサイクルサポートの発表により、企業のJBoss EAPの採用は一層加速されると考えております。CTCは、引き続きレッドハットとの協業により、様々なソリューション、サービスを通じてお客様のシステム基盤を支えていきます。

伊藤忠テクノソリシューションズ 株式会社
取締役兼常務執行役員 保守・運用サービス事業グループ担当役員
須﨑 隆寛 様


SCSK株式会社は、レッドハットが提供するJBoss Enterprise Application Platform (JBoss EAP)の製品ライフサイクルを最大10年に延長する発表を歓迎いたします。
SCSKは2009年よりRedHat JBoss Enterprise Middlewareの24時間365日保守サポートを開始し、さまざまな業種・業界の企業のシステム基盤を支えてまいりました。 今回の拡張ライフサイクルサポート(ELS)プログラムの発表はJBoss EAPのさらなるミッションクリティカルな領域への適用を後押しするものと考えております。 SCSKはJBoss EAPを実行基盤として、jBPM、BRMS、ESB、Portalといった さまざまな機能を含んだJBoss Enterprise Middlewareでのシステム開発やコンサルティング、導入サービスなどのトータルリューションを提供しています。今回のJBoss EAPのELSプログラムとともに高品質なサポートを提供することで、長期間安定して利用できるシステム環境の提供に貢献したいと考えております。

SCSK 株式会社
プラットフォームソリューション事業部門長
取締役専務執行役員
栗本 重夫 様


OKIは、JBoss Enterprise Application Platform (JBoss EAP)の拡張ライフサイクルサポートの発表を歓迎いたします。
お客様がご使用になる ITシステムの維持コストを削減するために、そのシステム基盤に採用する OS/ミドルウェアのライフサイクル長期化が強く望まれてきました。Red Hat Enterprise Linux に加えJBoss EAP のサービス提供期間が10年に延長されることにより、オープンソースソフトウェアをより安心してお客様にご採用いただけるようになります。OKIは、レッドハットのサービス開始と同時に本製品の取り扱いを開始いたします。また、お客様が長期間安心してシステムをご利用になれるよう、OKIがご提供するソリューションへの導入を促進してまいります。

沖電気工業 株式会社
ソリューション&サービス事業本部
情報システム事業部長
平沼 雄一郎 様


サイオステクノロジー株式会社は、レッドハットが提供する JBoss Enterprise Application Platform (JBoss EAP)の製品ライフサイクルを最大10年に延長する発表を歓迎致します。
企業システム基盤に対するオープンソースソフトウェアの適用は、ミッションクリティカルシステム領域に拡大し、オンプレミス環境のみならず、クラウド環境にも広がっています。このような背景の中、Red Hat Enterprise Linux だけでなく、JBoss EAPも含めて、お客様に長期間のサポートを提供できることは非常に重要な発表だと考えております。サイオステクノロジー株式会社は、今後ともますますオープンソースソフトウェアの企業システムへの浸透を推進し、レッドハット株式会社とともに Red Hat Enterprise Linuxおよび、JBoss 製品に関するソリューション構築に努めて参ります。

サイオステクノロジー 株式会社
専務執行役員
大塚 厚志 様


NECは、レッドハットが提供するJBoss Enterprise Application Platform (JBoss EAP)の拡張ライフサイクルプログラム(ELS)の発表を歓迎致します。
JBoss製品に対し最大10年のサポートを提供する今回の発表は、長期間の安定したシステムをお客様にお届けすることにつながるものと確信しております。 NECは、今後ともレッドハット株式会社とともにJBoss 製品に関するソリューションの提供に努めて参ります。

日本電気 株式会社
ITプラットフォームソリューション事業部長
夏目 範夫 様


日本ヒューレット・パッカード 株式会社(以下日本HP)は、レッドハット株式会社が提供するJBoss Enterprise Application Platformの拡張ライフサイクルサポートプログラムの発表を心より歓迎致します。Red Hat Enterprise Linux (OS)に続く今回のJBoss製品の最大10年サポート提供の発表は、オープンソース製品に対する長期保守を願う日本のお客様の期待に応えるものであり、JBoss製品の導入をより一層加速させる要因になると確信しています。 日本HPでは、JBoss製品に関する導入・コンサルティングサービス、開発支援サービス、保守サービスなどを提供しており、これを機により高品質なサービスをお客様にお届けできるよう努めて参ります。

日本ヒューレット・パッカード 株式会社
テクノロジーサービス事業統括
常務執行役員
津村 伸武 様


日立製作所は、レッドハット株式会社が提供するJBoss製品の拡張ライフサイクルプログラムの発表を歓迎します。 Red Hat Enterprise Linuxだけでなく、JBoss製品も最大10年のサポート提供ができる今回の発表は、オープンソースソフトウェアを、よりミッションクリティカルなシステムへの適用を一層浸透させると考えています。
日立は、様々なJBoss製品を活用したシステム開発、導入支援サービスなど様々な トータルソリューションを提供しています。今後は、Red Hatとの連携をさらに深めてゆくことで、社会インフラを支えるIT基盤に求められる信頼性と長期の安定稼動という極めて重要なニーズにお応えできるものと確信しています。

株式会社 日立製作所
情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部
事業主管兼ソフトウェア本部長
熊﨑 裕之 様


レッドハット社が提供する「JBoss製品の拡張ライフサイクルプログラムの発表」を歓迎します。近年、Webを活用した企業システムのアプリケーションサーバは、急速にコモディティ化が進んでおり、より低価格な製品に対するニーズが高まっています。このような中で、「JBoss製品」のサポートが最大10年まで延長可能となる今回の発表は、当該製品の企業システムへの適用を一層加速させるものと考えております。日立ソリューションズは、従来から「オープンソース・トータルソリューション」を提供しており、アプリケーションサーバとして低価格で高品質なシステムを構築できるレッドハット 社の「JBoss製品」を積極的にお客様へ導入してきました。今回の発表により、日立ソリューションズは、今後も長期間にわたって安心してご利用いただける最適なソリューションを提供していきます。

株式会社 日立ソリューションズ
OSSソリューションビジネス推進センタ
センタ長
植野 圭二 様


富士通株式会社は、レッドハット様が提供するJBossの製品ライフサイクルを最大10年に延長する延長ライフサイクルプログラムの発表を歓迎致します。
レッドハット様と当社は、2003年5月のグローバル提携以降、ミッションクリティカル領域において、Linuxサポートサービスでの包括的な協業を行ってまいりました。 クラウド環境やミッションクリティカルなシステム領域において、Red Hat Enterprise Linuxに加え、JBossの長期間サポートをお客様にトータルにご提供できることは非常に重要な発表だと考えております。 当社は、今後ともレッドハット様とともにRed Hat Enterprise Linux および、JBoss 製品に関するソリューションの提供に努めて参ります。

富士通 株式会社
クラウドビジネスサポート本部
本部長
岡田 昭広 様


Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界70ヶ所以上に事業所を展開しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化のRed Hat Enterprise Virtualization、管理、ストレージ、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)を含むJBoss Enterprise Midlewareなどの各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保 護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス 侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がも たらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの 将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 広報担当:pr-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8550
FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:sales-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8520
FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.