プレスリリース

レッドハットが日本市場にてCloudFormsを提供開始

Red Hat CloudFormsにより、オープンハイブリッドクラウドの構築と管理を実現

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区, 代表取締役社長:廣川裕司、以下レッドハット)は、エンタープライズ向けのハイブリッドクラウドソリューションとして、Red Hat CloudFormsを本日より販売開始します。Red Hat CloudFormsは、IaaS(Infrastructure-as-a-Service)型のハイブリッドクラウドを構築・管理するためのプラットフォームであり、ユーザー部門に対しても、セルフサービスによるクラウドコンピューティングリソースが活用できます。
CloudFormsは、企業/官公庁等のエンタープライズのお客様に対して、オンプレミスに展開された複数の異なる仮想化やプライベートクラウド、及びパブリッククラウドを統合することにより、オープンなハイブリッドクラウドを構築できます。これにより、ベンダによるロックインを回避すると共に、クラウド上のアプリケーションも含めたベストなリソース管理をすることができます。

CloudFormsは、市場の他のソリューションと比較して、次のような特徴を備えています。

  • オープンハイブリッドクラウドの構築と管理:社内クラウドを、信頼性の高いパブリッククラウドの規模と機能へ拡張できます。
  • 複数の仮想化テクノロジとパブリッククラウドに渡るアプリケーションの展開と管理:アプリケーションのブループリント(基本設定)に基づく管理により、複雑さの軽減と、インフラストラクチャの柔軟性、拡張性を向上します。
  • 幅広いベンダのツールおよびソフトウェアの利用:既存のインフラストラクチャへ容易に統合し、幅広いテクノロジを利用できます。特定のベンダに縛られずに自由な選択が可能になります。
  • エンドユーザーに対するセルフサービス機能の提供:IT部門のガバナンスを失うことなく、エンドユーザーにコンピューティングリソースを提供します。

 

レッドハットは、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat Enterprise Virtualization、Red Hat Storage、JBoss Enterprise Middlewareにより包括的なソフトウェアスタックを提供します。さらに本日より提供を開始するRed Hat CloudFormsによって、ハイブリッドクラウド環境を構築、管理ができるようになりました。

「CloudFormsを利用することで、プライベートクラウドからパブリッククラウドのリソースに至る幅広いリソースを、オープンハイブリッドクラウドアーキテクチャとして連携して使用することができます。これによって企業によるクラウド活用の流れは大きく変わります」と、Red Hatのワールドワイドエンジニアリング部門、CTO兼VPのBrian Stevensは述べています。「Red Hatは、完全なオープンハイブリッドクラウドを実現するには、単なる管理レイヤだけでは不十分であると考えており、計算、データ/サービス、プログラミングモデル、およびアプリケーションに渡ってオープン性と互換性を必要としていると考えています。Red Hatは、こうしたニーズを満たすソリューションのポートフォリオを提供できる唯一のベンダです。そしてRed Hatは今日、CloudFormsによってこのポートフォリオをさらに拡大し、数々のまったく新しい機能を備えた新しいクラウドプラットフォームを提供しました。」

Red Hat CloudFormsの価格は、システム構成に応じた個別見積りです。

その他のリソース


Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界70ヶ所以上に事業所を展開しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化のRed Hat Enterprise Virtualization、管理、ストレージ、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)を含むJBoss Enterprise Midlewareなどの各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保 護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス 侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がも たらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの 将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 広報担当:pr-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8550
FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:sales-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8520
FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.