プレスリリース

Red Hat、第3四半期の業績を発表

- 第3四半期の売上高は前年同期比18%増の3億4,400万ドル<br> - 第3四半期のサブスクリプション売上は前年同期比19%増の2億9,400万ドル<br> - 第3四半期の総前受収益は前年同期比21%増の9億8,800万ドル<br>

 

[ノースカロライナ州ラーレー 2012年12月20日(現地時間)発表]
米国報道発表資料抄訳

 

オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下「Red Hat」)は本日、2012年11月30日に終了した2013会計年度第3四半期の業績を発表しました。
第3四半期の総売上は前年同期比18%増の3億4,360万ドルで、為替変動の影響を除いた実質ベースでは21%増でした。また、第3四半期のサブスクリプション売上は前年同期比19%増の2億9,420万ドルで、実質ベースでは22%増でした。

Red Hatの社長兼CEOのジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「厳しい経済環境下でも企業としての勢いは衰えず、強力な実行、業界をリードするソリューション、さらに魅力的なROIを実現する高性能製品の顧客への提供などにより、第3四半期も好調に売上を伸ばすことができました。また、Red Hatは信頼できるIT企業というポジショニングを得たことからも恩恵を受けています。昨年の10月以降3社の買収を完了し、さらにオープンソースソリューションの製品群の拡充とリーチすべき市場規模の拡大にむけ、本日4社目の買収を発表します。企業顧客のオープンなハイブリッド・クラウドアーキテクチャへの移行により、我々は業界をリードするオープンソーステクノロジーに基づいた、顧客ニーズに対応した明確なロードマップを展開します。」

第3四半期のGAAPベースの営業利益は4,990万ドルで前年同期比7%減となりましたが、これは株式型報酬と償却などの買収関連費用によるものです。GAAPベースの営業利益率は14.5%でした。株式型報酬と償却費の調整後、第3四半期の非GAAPベースの営業利益は前年同期比5%増の8,250万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は24.0%でした。

第3四半期の純利益は、前年同期の3,820万ドル(希薄化後1株あたり利益は19セント)に対し、3,480万ドル(希薄化後1株あたり利益は18セント)でした。また、第3四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の5,570万ドル(希薄化後1株あたり利益は28セント)に対し、株式型報酬と償却の費用を調整後5,690万ドル(希薄化後1株あたり利益は29セント)でした。

第3四半期の営業キャッシュフローは、前年同期の9,660万ドルに対し1億20万ドルでした。第3四半期末における総前受収益残高は、前年同期比21%増の9億8,770万ドルとなりました。2012年11月30日現在の現金・預金および投資の総額は、13億5,000万ドルでした。

Red Hatのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOのチャーリー・ピータースは次のように述べています。「新しい技術や成長施策への投資が増加している一方、堅実な業績が、安定した収益性と好調な営業キャッシュフローを牽引しています。第3四半期においては、堅調な貸借対照表とキャッシュフローにより普通株式約5,200万ドルを買い戻したほか、FuseSourceの買収を完了したことで成長著しいアプリケーション・インテグレーション・ソフトウェアの領域における当社の販売力を高めました。さらに、成長機会へ重点的な投資を続けてきたことを、このたびのManageIQ, Inc.買収契約の発表とともにお知らせします。2016年までに30億ドル規模になるだろうとアナリスト予測されているクラウド管理市場において、ManageIQはRed Hatのこの市場との関わりをより深くするものと位置づけられています。」

本資料は、米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は以下のURLでご覧いただけます。非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細についても、以下URLのプレスリリースにある財務諸表をご覧ください。
http://www.redhat.com/about/news/press-archive/2012/12/red-hat-reports-t...

また、Red Hatの業績に関するWebキャストの録音は、Red Hatの投資家向けWebサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。

 


●Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500 社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界70ヶ所以上に事業所を展 開しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化のRed Hat Enterprise Virtualization、管理、ストレージ、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)を含むJBoss Enterprise Midlewareなどの各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを 提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待 を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある 時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほ かの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


●本件に関するお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 徳増 美和
mtokumas@redhat.com / pr-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8550
FAX:03-5798-8599

Red Hat について

Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.

将来予想に関する記述

Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.