レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、2016 Red Hat Innovation Awards APACの日本における受賞者を発表しました。この栄誉ある賞は、10月5日に開催されるレッドハット・フォーラムで、旭鉄工株式会社(本社:愛知県碧南市、代表取締役社長:木村 哲也、以下:旭鉄工)に“変革/トランスフォーム”のカテゴリーで、また、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮内 謙、以下:ソフトバンク)に”アプリケーション開発”のカテゴリーで授与されます。
旭鉄工は、主にトヨタ自動車および関係企業向けの自動車用部品の粗材から完成品までを一貫生産しています。製造ライン遠隔モニタリングシステムにRed Hat JBoss BRMSを採用し、IoTで稼働状況を可視化することにより、現場の改善が進み生産性が向上しました。これにより、大幅な設備投資の削減やスペースの節減、また、残業時間や休日出勤が減少するなど、大幅な労務費の削減にも成功しています。
ソフトバンクは、ソフトバンク携帯電話取扱店における登録システムのパフォーマンス向上を目的にレッドハット製品を導入しました。バックエンドシステムのアクセスにインメモリデータグリッドである、Red Hat JBoss Data Gridを採用することで、システム負荷を削減しパフォーマンスの向上を実現しました。また、日々発生する新サービスプランの追加や変更にビジネスルールエンジンである、Red Hat JBoss BRMSを活用することで、スピーディな対応を実現し、サービス自体のリリースもより迅速に行うことができるようになりました。
2011年にRed Hat Innovation Awards APACが創設されて以来、アジア・太平洋地域ではこの数年間にパートナーやお客様の間でのオープンソースの採用に関する素晴らしい進歩とリーダーシップを目にしてきました。創造性溢れる、また独自の問題解決方法、およびRed Hatテクノロジーの革新的な活用の数々であり、中でもこの賞の受賞企業は、特に優れたRed Hatソリューションのインテグレーションにより効果を挙げられた、イノベーティブな企業の見本となっています。
候補企業には、社会インフラ、金融、通信、製造、保険、運輸からクラウド事業者まで、また、民間部門と公共部門の両方に渡り、その地域で最も影響力のある業界を代表する組織が集りました。受賞企業はアジア・太平洋地域内の各国から少なくとも1つのプロジェクトが受賞するように選出されました。
サポートコメント
旭鉄工株式会社 代表取締役社長 木村 哲也氏
「この度、2016 Red Hat Innovation Award APACを受賞でき、大変嬉しく思います。旭鉄工では、Red Hat JBoss BRMSを活用することで、管理が容易で柔軟性の高いモニタリングシステムへ刷新することができました。製造ラインの信号をとらえ、生産状況をリアルタイムに把握することで、現場から管理者までが様々な改善につなげることができます。この新IoTシステムの利用により、製造ラインの可動率向上やサイクルタイム短縮により生産性が向上し、大きな効果を挙げています。」
ソフトバンク株式会社 コンシューマシステム本部 コンシューマ基幹統括部 佐野 義光氏
「この度、2016 Red Hat Innovation Award APACを受賞でき、大変嬉しく思います。ソフトバンクでは、以前より積極的にオープンソースを活用したITシステムの構築に取り組んでまいりました。ビジネスの変化に柔軟に対応し、お客様のニーズにあわせた新サービスやプランを投入していくにあたり、ITの役割は大変重要だと考えます。今度もITを活用した革新的な取り組みを進めてまいります。」
Red Hat Asia Pacific シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー Dirk-Peter van Leeuwen
「優れた実績とさらなるイノベーションを実現するための継続的な取り組みに対し、すべての受賞者に敬意を表します。オープンソースイノベーションは、真のオープン性、柔軟性、モジュール性、スケーラビリティ、セキュリティを備えた次世代ソフトウェアアーキテクチャのインキュベータであり、コネクテッド化が進む世界の中でテクノロジーリーダーが成功を収めることを可能にします。Red Hatは、未来がオープンで協業的なものになり、従来の組織の境界を越えた規模で顧客のスピードに沿った業務が行われるようになると確信しています。」
その他のリンク
- レッドハット株式会社 について
- Red Hat newsroom について
- Red Hat blog を読む
- レッドハット株式会社の Twitter をフォローする
- レッドハット株式会社の Facebook
- Red Hat videos on YouTube を視聴する
- Red Hat on Google+
本件に関するお問い合わせ
- レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550
- About Red Hat
オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。
- Forward-Looking Statements
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。
Red Hat、JBossは、米国とその他の国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。