プレスリリース

ふくおかフィナンシャルグループ、デジタル変革の実現にRed Hat Open Innovation LabsとRed Hat OpenShiftを採用

国内第一号ユーザーとして、DevOpsによるアジャイル開発手法の導入と開発工程を内製化

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社:福岡県福岡市、取締役社長:柴戸 隆成、以下:FFG)が、企業競争力を高めデジタル変革の実現に向けてレッドハットのRed Hat Open Innovation Labsを採用し、DevOpsによるアジャイル開発手法の習得と実践、システム開発の内製化実現に向けた取り組みを開始したことを発表しました。FFGではこの取り組みにより、働き方や企業文化をも変革し、新たな開発手法を用いたスピード感のある開発体制を構築することで、新サービスの迅速な市場投入の実現を目指します。

ふくおかフィナンシャルグループは、約140年の歴史を持つ福岡銀行をはじめ、熊本銀行と親和銀行の地域に根ざした3つの銀行で形成され、個人顧客数約570万人、法人取引先数約22万社を擁しています。一方、日本における地域金融業界では、FinTech技術を活用した金融業参入が相次ぐなど、環境の変化を踏まえた大幅な変革が求められています。

このような市場環境の下、FFGでは社内におけるデジタル変革の旗振り役として、「デジタル戦略部」を創設しました。これまでアウトソースしていたシステム開発や運用を内製化し、アジャイル開発ができる人材を社内に育成し、新しい商品やサービスを市場に迅速に投入できる体制を確立することを目指しています。

その達成に向けて、デジタル戦略部約100名の内、スクラムマスター、アプリケーション開発、インフラ担当を含む9名のメンバーを中心とした新たな開発チームを結成し、DevOpsによるアジャイル開発手法を学び・実践するために、Red Hat Open Innovation Labsへの参画を開始しました。

Red Hat Open Innovation Labsは、集中的な常駐形式の環境で、レッドハットのコンサルタント、エンジニア、対象分野の専門家と密接に連携し、顧客企業におけるビジネス課題を共に解決するサービスです。標準的な常駐期間は4〜12週間で、組織横断的な協業によるプロトタイピングプロジェクトを実践、チームはアジャイル開発やDevOps導入の方法論を学びます。

また、上記専門家の派遣に加え、プロジェクトで利用可能なインフラ及び開発環境を合わせて提供することで、DevOpsやマイクロサービスを実現させたいが経験や人的資源が不足、もしくは対応するインフラ環境をなかなか準備できない顧客企業に対してプロジェクトの成功を支援します。さらに、レッドハットとの協業によりOpen Source Wayを体感することで、オープンな文化が企業の変革にもたらす価値を体得し、真に継続的な企業のデジタル変革を実現可能にする知識と経験を身につけることができます。

デジタル変革を推進し、内製化やアジャイル開発導入に向けた支援パートナーを検討していたFFGは、ハイブリッド環境に対応したコンテナ開発プラットフォームを提供でき、グローバルにおけるエンタープライズ企業へのアジャイル開発導入支援の豊富なコンサルティング実績があるレッドハットを選択しました。

具体的には、アプリケーション開発・実行環境としてRed Hat OpenShift Container Platformを採用、パブリッククラウド上に展開し活用しています。Red Hat OpenShift Container Platformは、柔軟で、安全なKubernetesとコンテナベースのアプリケーション基盤を提供します。単一のプラットフォーム上で開発者とインフラ担当の結びつきを強固にし、ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ間でアプリケーションの一貫した構築・デプロイ・管理を可能にし、より短い開発サイクルかつ高い効率で、アプリケーションを提供することができます。

レッドハットは、新規ビジネスのアイデア創出から新商品の企画、サービスリリースから検証・改善といった一連のビジネスプロセス全体の改革を支援し、また、リーン開発に則ったビジネスプロセスの改善、アジャイル開発手法、クラウド及びコンテナ技術を活用したシステム開発と運用、デジタル人材育成への取り組みもサポートしています。

 

サポートコメント
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役執行役員 横田 浩二氏

「近年、異業種からの金融業参入が相次ぐなど、環境の変化を踏まえた大幅な変革が求められています。従来の外注を中心としたウォーターフォール型の開発では、システム開発に1年や改修に半年と、昨今の競争にはついていけない状況です。少しでも早く新しいサービスをお客様にお届けし、かつその検証も効果的に行うには、アジャイル開発を社内へ導入することが必須で、持続的な成長にもつながると考えています。デジタル変革やイノベーションを起こす新たな手法や実践スキルを習得し、それを推進するカルチャーを構築することが肝要です。Open Innovation Labsへの参画により、メンバーが成長したことを実感しており、今後もレッドハット社には、デジタル変革を一緒に起こす”伴走者”として支援いただきたいと考えています。」

 

レッドハット株式会社 代表取締役 望月 弘一
「デジタル変革推進のパートナーとしてレッドハットを選択いただいたことは、無類の喜びです。Red Hat Open Innovation Labsを通じて、チームがアジャイル開発やDevOps導入の方法論を学び、さらに、Open Source Wayを体感いただくことで、内製化の実現、スピード感のある開発体制の構築、新サービスの迅速な市場投入の実現を支援できるものと確信しています。」

 

関連リンク

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする レッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。レッドハットは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品および当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の年次報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Shadowmanロゴ、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。