プレスリリース

Red Hat とIBM、ハイブリッドクラウド導入加速のため提携を強化

ハイブリッドクラウド分野を対象に、テクノロジーやサービスの統合を通じて協業を拡大

東京

[サンフランシスコ – Red Hat Summit 2018 – 2018年5月8日(現地時間)発表] アメリカ報道発表資料抄訳

IBM(NYSE:IBM)とRed Hat Inc.(NYSE: RHT、以下Red Hat)は、本日、両社の長年にわたる協力関係を大幅に拡大すると発表しました。この提携強化により、IBMとRed Hatのお客様は、プライベートおよびパブリッククラウドにおける両社のテクノロジーを総合した技術力の恩恵を受けることができます。

今回の合意は、WebSphere、MQシリーズ、Db2など、ソフトウェアポートフォリオ全体をコンテナによって再構築するIBMの最近の動きに基づいたものです。複数のITフットプリントにわたってアプリケーションを既存のデータセンターからパブリッククラウドへ、またその逆方向へ移行させる上で、コンテナテクノロジーは急速に安全かつ信頼性の高い方法となりつつあります。コンテナ化したソフトウェアへを移行するIBMの動きと緊密に連携して、Red Hatはエンタープライズグレードのクラウドネイティブなハイブリッドクラウドインフラストラクチャソリューションの包括的なポートフォリオを提供しています。これらのソリューションを組み合わせると、企業がハイブリッドクラウドコンピューティングを導入する明確な道筋を描くことができます。


今回の合意により、IBMとRed Hatのお客様は次のことが可能になります。

  • IBM Cloud PrivateとRed Hat OpenShiftを共通の基盤として、既存のテクノロジー投資を最大限に活かし、既存資産をより容易にハイブリッドクラウドへ移行させることができます。
     
  • コンテナ化したアプリケーションを構築し、1つの統合コンテナプラットフォームであるIBM Cloud Private上でデプロイすることにより、企業の全データに対する単一のビューを確立するすることができます。
     
  • Red Hat OpenShift Container Platform上でIBM Cloud Privateを利用し、開発者が新しいアプリケーションをより迅速に設計、モダナイゼーション、およびデプロイしつつ、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、ブロックチェーンなど、IBMのクラウドベースサービスを活用できるようになります。

 

今回の合意の一部として、IBMは自社のプライベートクラウドプラットフォーム(IBM Cloud PrivateとIBM Cloud Private for Data)やミドルウェア製品を機能拡張し、Red Hat認定コンテナとしてRed Hat OpenShift Container Platformに対応します。お客様は、IBMのパブリッククラウドを含むハイブリッドクラウドの全フットプリントにわたり、Red Hat OpenShift Container Platform上で、IBM Cloud Privateのセルフサービスカタログ、デプロイエンジン、および運用管理の迅速さと簡潔さの恩恵を受けることができます。

本日の発表は、いずれも世界最大規模のオープンソース企業であるIBMとRed Hatの20年にわたる協力関係に基づくものです。今回の提携強化の成果はすでにお客様に提供しています。適格なRed Hatサブスクリプションを持つ企業は、現在、Red Hat Cloud Accessソリューションを介し、IBM Cloud上でRed Hat OpenShift Container Platformのサブスクリプションを利用できます。また、両社はIBM GarageとRed Hatコンサルティングを通じ、提携して共同のコンサルティングおよび実装サービスを提供します。このソリューションは、世界クラスのIBMテクノロジーサポートサービスとRed Hatサービスによってサポートされます。本日の発表は、IBM Power Systems上でRed Hatの主要製品をより広く利用できるようにするための共同開発計画と同じ方向性を打ち出したものです。さらに、IBMはRed Hatと協力して、IBM PowerAIがRed Hat Enterprise Linux上で利用可能になったことを発表しました。

現在、フォーチュン100企業の90%と1日1,000億件を超えるミッションクリティカルなトランザクションがIBMシステム上で稼働しています。一方、Red Hatはエンタープライズ分野でトップのLinuxプラットフォームとなり、グローバルなIT企業におけるKubernetesの導入を促す主要な要因の1つとなっています。

「パートナーシップ」という言葉の使用は、IBMとRed Hat、Inc.の間の法的パートナーシップまたはその他の法的関係を意味するものではありません。
 

サポートコメント

Red Hat 製品・テクノロジー部門 社長 Paul Cormier

「今日の企業は、デジタル変革のための簡明なロードマップと、すべてのITフットプリントにわたるデプロイの一貫性の確保を必要としています。IBMとの長年にわたる協力関係を拡張することにより、当社は2つの先進的なエンタープライズアプリケーションプラットフォームをRed Hat OpenShift Container PlatformとIBM Cloud Private内で組み合わせ、IBMのソフトウェアやクラウドソリューションのパワーを取り入れようとしています。両社は協力して、お客様のコンピューティング環境全体にわたり、サポートの行き届いた一貫性のある製品やサービスを提供します。」

 

IBM ハイブリッドクラウド担当上級副社長 Arvind Krishna氏

「自社製ミドルウェアをコンテナ化するIBMの最近の動きを踏まえ、本日のIBMとRed Hatの画期的な提携強化は、お客様に一層多くの選択肢と柔軟性を提供するものです。コンテナアーキテクチャを利用したハイブリッドクラウドを追求する両社共通のビジョンの下、銀行から航空会社、行政機関に至るまで、何百万もの企業が、パブリッククラウドまたはプライベートクラウドのどちらかを選択することなく、両社の先進的なテクノロジーを活用できます。」

 

Coda Global, LLC  CEO Sam Fatigato氏

「IBMとRed Hatは、オープンスタンダードとハイブリッドクラウド環境の強力なサポートの下にエンタープライズクラスの柔軟性を提供するリーダーです。今回の提携強化は、エンタープライズグレードの管理と最適化により、お客様がコンテナベースのクラウドコンピューティングを活用してアプリケーションをモダナイゼーションするのを支援するというCoda Globalの戦略に合致しています。Coda Globalは、企業が自社の優れたアイデアを速やかに市場へ投入できるように力強く後押ししています。IBM Cloud PrivateとRed Hat OpenShiftの組み合わせは、当社が迅速に、高品質かつ最適な規模で目的を達成する上で役立ちます。」

 

関連リンク

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする レッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。レッドハットは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

IBM Cloudについて
IBMクラウドは、あらゆるレベルのAI機能にアクセスを提供し、データがどこに存在しようとも洞察を得ることを容易にし、すべてのレベルでセキュリティを確保することで、お客様のクラウドへの移行を簡素化します。IBMクラウドに関する詳細は、www.ibm.com/cloudをご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品および当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Kに基づく最新の年次報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、Shadowmanロゴ、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。