プレスリリース

i Smart Technologies、製造ライン遠隔モニタリングサービス提供基盤にRed Hat OpenShift Container Platformを採用

サービス拡販/事業拡大に向けて、迅速なサービス提供と運用管理の省力化を実現

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、i Smart Technologies 株式会社(本社 愛知県碧南市 代表取締役社長:木村 哲也、以下:i Smart Technologies)の製造ライン遠隔モニタリングサービスに、Red Hat OpenShift Container Platformが採用されたことを発表しました。

同社は、自動車用部品の製造を行っている旭鉄工株式会社(以下、旭鉄工)の関係会社で、クラウド上に構築したIoTソリューションを利用し、製造ラインの製品生産数やライン停止時間など、生産現場で必要な情報をリアルタイムで自動検出・見える化する、中小企業向け製造ライン遠隔モニタリングサービスを開発・提供しています。その汎用性の高さや導入障壁の低さを強みに、鍛造メーカーや、金属熱処理メーカーといった製造機械を多く抱える製造現場をはじめ、小売業でのレジ業務の効率化といった、幅広い領域に導入が広がっています。

同サービスの導入企業が当初の予想を上回るペースで増加する一方で、これまで、顧客企業ごとにアプリケーションを個別設定、ビルドし、また各顧客企業からのアプリケーションを1つのアプリケーションプラットフォームにデプロイしていた同社は、作業量の増加による従業員への負担の増加、特定顧客からのデータトラフィックの急増によりシステム全体がダウンする危険性が発生する等、今後のサービス拡販・顧客数増加時におけるクリティカルな課題に直面しつつありました。

新規アプリケーションの立ち上げが容易で、リソースの分散管理が可能なシステムの導入を通じて、これら課題の解決を図り、さらなる事業拡大への基盤整備を目指した同社は、製造ライン遠隔モニタリングサービスをローンチした際のテクノロジーパートナーである、レッドハットが提供するコンテナプラットフォームRed Hat Open Shift Container Platformに着目しました。同サービスは、Red Hat JBoss BRMSが活用されおり、すでに旭鉄工で大きな業務改善成果を上げていました。顧客ごとにアプリケーションをコンテナ化することで、新規アプリケーションの構築作業の省力化、システム運用管理の効率化を通した従業員への負担軽減および、サービス提供速度の向上が実現可能であると考え、採用に至りました。

Red Hat OpenShift Container Platformの導入により、アプリケーションのビルド、デプロイの自動化が実現し、これまで約半日を要していた新規顧客向けのサービス提供までの作業時間が約30分に短縮しただけでなく、システム構築の際の人為的ミスも無くなり、目覚ましい作業時間の短縮が実現し、従業員の負担軽減にもつながっています。また、各アプリケーションが高い独立性を持つ分散型の稼働環境が実現し、Red Hat OpenShift Container Platformの提供するオートスケール機能や負荷分散機能によりITリソースの最適配分が可能となったことで、システム全体の安定性・信頼性が向上し、今後の導入企業増加に向けた拡張性に優れたサービス提供基盤が整いました。

Red Hat OpenShift Container Platformは、Kubernetesを活用した最初で唯一の企業向けコンテナアプリケーションプラットフォームです。信頼性の高い世界有数のエンタープライズLinuxプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linux を基盤として構築されており、現行のIT投資を犠牲にすることなく、より安全で安定したプラットフォームを提供し、ミッションクリティカルな従来のアプリケーションと新たなクラウドネイティブおよびコンテナベースのアプリケーションとの共存を可能とします。

 

サポートコメント

i Smart Technologies株式会社 代表取締役社長 木村 哲也氏

「Red Hat OpenShift Container Platformを導入することで、システム運用管理の効率化・省力化ならびに、今後の更なるサービス拡販に向けた拡張性の高い安定したシステム基盤が実現できました。これにより、同社の製造ライン遠隔モニタリングサービスの更なる幅広い企業様への迅速な提供が可能になります。」

 

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「急速にビジネスが拡大し新規顧客へのサービス提供のスピードやより安定したシステム基盤を必要とするなど、i Smart Technologies様が抱えていた課題を、Red Hat OpenShift Container Platformを採用頂くことで解決することができました。製造ライン遠隔モニタリングサービスの開発におけるRed Hat JBoss BRMS の採用に引き続き、今回の事業拡大フェーズにおいてもレッドハットの製品が、同社のビジネス価値創出に貢献できたことを、大変嬉しく思います。」

 

関連リンク

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、Shadowmanロゴ、JBoss、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。