プレスリリース

2015年 年頭のご挨拶

オープンイノベーションでビジネスを加速させる。日本のIT革新をオープンソースソフトウェアで支援

東京

 

謹んで初春のお慶びを申し上げます。旧年中はひとかたならぬご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

2014年、IT市場においては、クラウド、モバイル、ビッグデータの追い風により大きな市場拡大がありました。その中で、レッドハット株式会社は、日本での創立15周年を迎え、順調にビジネスを拡大することができました。特に、「データセンターの刷新とコスト削減」、「100%クラウドレディなソリューション」、「ビッグデータの活用」という3つのテーマにおいて、エンタープライズ企業の攻めの経営や事業成長、政府官公庁のIT革新を加速すべく支援して参りました。さらにグローバルでは、各分野における戦略を強化するため、オープンソースソフトウェア(以下OSS)のストレージ開発を手がけるInktank社、クラウドコンピューティングサービスを提供するeNovance社、モバイルアプリ開発プラットホームのFeedHenry社などの買収を実施し、製品・サービスポートフォリオの拡充を図りました。御陰さまで、グローバル全体で二桁成長を達成することでき非常に良い年となりました。

いまやOSSがクラウド、モバイル、そしてビッグデータの中核技術として、IT革新をリードする時代となったことは間違いありません。国内の大手エンタープライズのお客様のミッションクリティカルなシステムにおいてもOSSを活用したITモダナイゼーションがさらに進み、運輸、電力、ガスといった社会インフラを支える企業にも広がりを見せています。また、海外向けのオーダー・マネジメント・システムや、海外子会社・提携企業との連携を図る標準ミドルウェアとしてのOSSの採用も広がりを見せています。通信やサービス業界では、リアルタイム・マーケティングでの応用も見られ、さらに、Internet of Things(以下IoT)やmachine to machine(M2M)を駆使したビッグデータ解析のソリューションとしてデータ仮想化・高速化やビジネルプロセス・ルールのソリューションが大手製造業や流通業で採用されました。国内でも先進的な企業においてInfrastructure-as-a-Service(IaaS)の基盤であるRed Hat Enterprise Linux OpenStack PlatformやRed Hat CloudFormsの採用がはじまり、サービスプロバイダのクラウド基盤、および、ネット専業企業のプライベートクラウドなどでの本格活用が進みました。Platform-as-a-Service(PasS)の基盤であるOpenShiftは、グローバル企業での採用が進み、日本での導入・検証が始まっています。このように、OSSが企業の目指すITイノベーションに、大きな力を発揮することを証明した年となりました。

2015年はOSSがさらに普及し、企業のITイノベーションを一層加速させると考えています。その中でレッドハットは、「クラウド&モバイル」、「ビッグデータ&IoT」、「ITモダナイゼーション」の3つの領域にさらにフォーカスして参ります。

「クラウド&モバイル」の分野では、OpenShiftによるDevOpsを実現する先進PaaS、通信業界のNetwork Functions Virtualization(NFV)におけるOpenStackの採用、プライベートおよびパブリッククラウドを統合管理するRed Hat CloudFormsによるオープンハイブリッドクラウドの実現に注力して参ります。「ビッグデータ&IoT」の分野では、JBoss A-MQやRed Hat JBoss Fuseによるデータ収集、Red Hat JBoss Data Virtualizationによるデータ仮想化、さらにSoftware -Defined StorageとしてのGlusterとCephそれぞれのさらなる普及を目指します。「ITモダナイゼーション」の分野では、従来のメインフレーム/UNIXからLinuxへのマイグレーションはもとより、WindowsからCloud環境への移行を含め、特に、Linuxコンテナー技術によるポータブルなアプリケーションの普及を目指します。

そして、我々は日本のトップIT企業である多くのパートナー様と共に、OpenStackやOpenShift、さらには、Linuxコンテナーなど最先端技術の分野でアライアンスを強化し、エコシステムをさらに拡充して参ります。ITイノベーションの実現に世界標準OSSを使って、日本企業の攻めの経営や事業拡大、また、政府官公庁におけるIT革新を支援して参ります。

 

本年もぜひ、レッドハットへのご支援ご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

 

レッドハット株式会社

代表取締役社長

廣川 裕司

Red Hat について

オープンソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年 米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、IT投資に関する延期や削減に関するリスク、業界の統合による影響、当社の競争力、買収先の統合 や獲得した技術や商品の市場投入に関するリスク、訴訟や関連する事項の不確定要素や不利な結果、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパー ティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、新しい商品や技術的革新をタイムリーに提供し需要を喚起できるかどうか、データと情報の セキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、為替レートの変動、主要スタッフへの依存性、および当 社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイト http://www.sec.gov から入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さ まざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明や結果は、一般産業、市場の状況、成長率、経済及び政 治的な状況、政府及び公共政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの一般要素によって異なる場合があります。(制限無く)本プレスリリースの発行 日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合も ありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点に おける当社の見解も表すものではありません。

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