プレスリリース

2016年 年頭のご挨拶

お客様のビジネスイノベーションをオープンソースで実現

東京

 

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2015年、日本経済は引き続き活発な動きが目立ちました。ITの世界に目を向けると、業界におけるビジネスモデルの大胆な変革やデジタル化の流れとともに、企業の中でITが担う役割がますます重要になりつつあります。このような状況下で、2015年11月26日、弊社社長に就任し、改めて責任の重さを実感しております。

ここ数年の世界の企業の動きを見ると、特にオープンソースが企業のビジネスモデル自体を変革している事例が目立ちます。特に、昨年から今年にかけて日本および世界の国々においてオープンソースがビジネスイノベーションをドライブする傾向が顕著になっています。また、企業におけるオープンソース活用の目的も、これまではコストの最適化、基幹システムの機能補完が中心でしたが、昨今、これらに加えて、その充実した機能や堅牢性、または導入のスピード・容易性などが中心となってきました。オープンソースを長年牽引してきた弊社に対するお客様からのご期待もさらに高まり、我々が活躍できる場はますます大きくなっていると感じています。

レッドハットはここ数年間で、Linux中心から、クラウド、ITマネージメント、アプリケーションプラットフォームにおけるソリューションポートフォリオを拡充し、企業ITで活用いただける分野が飛躍的に広がりました。代表的な例としては、コンテナ技術をサポートするRed Hat Enterprise Linux Atomic Hostや、プライベートクラウド構築のためのRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform、企業のアプリケーション基盤であるRed Hat JBoss Middleware、PaaS基盤としてのOpenShift、モビリティを加速させる、Red Hat Mobile Application Platformなどです。

2016年、レッドハットは”Client as the center of universe”をモットーにお客様第一主義を原点として、こうしたクラウド、ITマネージメント、アプリケーションプラットフォーム分野における新たなソリューションを駆使し、製品の提供のみにとどまらず、企業におけるオープンソース技術を活用したビジネスイノベーションへのご支援をさせていただきます。そのためにも、オンプレミスおよびオープンハイブリッドクラウド分野におけるパートナー企業様とのエコシステム拡張、業種別のお客様支援、サービスメニューの充実を進めてまいります。また、もう一つの注力分野は、働く社員にとってのレッドハットの企業価値を上げていくことです。毎日お客様のために仕事を遂行する社員一人一人が、日々自信を持って仕事ができる環境を準備し、忙しい中にも充実感を感じられることはとても重要です。「社員が誇りを持ち達成感を感じられる」を大切にしていきたいと考えています。

レッドハットのミッションはこれまでと同様に、オープンソースによる技術革新を行うお客様、コミュニティー(開発者)、パートナー様の架け橋となることです。オープンソースの活用により、お客様のビジネスイノベーションを実現するための最も重要なパートナーとして、これまで以上にお客様に貢献してまいります。変化の激しい時代だからこそ、これまで培ってきたレッドハットの価値を今まで以上に発揮できるものと確信しています。

2016年もレッドハットの活動に是非ご注目ください。
本年もより一層のご高配を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

レッドハット株式会社
代表取締役社長 望月 弘一

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、JBoss、Gluster、OpenShift、CloudForms、およびShadowmanロゴは米国およびその他の国において登録 されたRed Hat, Inc.の商標です。Linux®は米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。「提携」という単語の使用は、Red Hatと他の任意の企業間における法的提携関係を示すものではありません。